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日本フエルト(3512)・施策前進

資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得

FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-08。

31記載
11年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2024-Q2達成FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 320162017: 220172018: 020182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 122026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 422,200 285,574,700 残存決議株式の総数及び価額の総額 777,800 464,425,300」

    2025年10月31日決議の自己株式1,200,000株・750百万円枠について、当事業年度に422,200株、285,574,700円を取得し、取得を進めている。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 1,200,000株(上限) ③ 取得する期間 2025年11月4日~2026年5月29日(予定) ④ 取得価額の総額 750,000,000円(上限)」

    2025年10月31日開催の取締役会で、自己株式1,200,000株、取得価額750百万円を上限とする新たな取得枠を決議し、2025年11月4日から2026年5月29日までの取得期間を設定している。
  3. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「上記買付による取得の結果、当社普通株式531,300株(取得価額249,179,700円)を取得いたしました。」

    2024年10月31日決議の自己株式取得について、2024年11月1日に531,300株を249,179,700円で取得し、取得枠を実行完了した。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「取締役会(2023年8月28日)での決議状況(取得期間 2023年8月29日~2023年8月29日) 646,500 271,530,000 当事業年度における取得自己株式 646,500 271,530,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - -」

    2023年8月28日決議の646,500株・271,530,000円の自己株式取得を当事業年度に完了し、残存枠がないことを開示している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,500株の取得を行ったことにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が271,530千円増加しております。また、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月8日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ693,900千円減少しております。」

    自己株式646,500株、271,530千円の取得と、自己株式1,500,000株の消却を実施したことを開示している。自己株式消却後の発行済株式総数は18,342,089株となった。
  6. FY2024-Q2自己株式消却の実施有価証券報告書

    「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。」

    自己株式1,500,000株を2023年11月8日に消却し、消却後の発行済株式総数は18,342,089株となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、自己株式の取得を271百万円行い、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。」

    当第2四半期連結累計期間までに自己株式を271百万円取得し、自己株式取得を継続して実行したと記載している。
  8. FY2022達成有価証券報告書

    「取締役会(2021年5月31日)での決議状況(取得期間 2021年6月1日~2022年2月28日) 300,000 200,000,000 当事業年度における取得自己株式 300,000 134,518,200」

    2021年5月31日決議の30万株・上限2億円の自己株式取得について、取得期間内に予定株式数300,000株を134,518,200円で取得し、株式数ベースの計画を完了している。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、自己株式の取得を106百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。」

    当第3四半期連結累計期間までの自己株式取得額が106百万円となり、自己株式取得を継続して実行している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出(前年同期は592百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出が65百万円、配当金の支払が132百万円あったことなどによるものです。」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式取得65百万円を実行したと開示している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また自己株式を14百万円取得しております。」

    自己株式取得を14百万円実施したと開示しており、自己株式取得の取組みを継続している。
  12. FY2020達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 300,000 142,904,900」

    2019年5月27日に決議した30万株・上限2億円の自己株式取得について、30万株を142,904,900円で取得し、株式数の取得計画を完了した。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、自己株式の取得を109百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式の処分をしております。」

    新たな自己株式取得について、当第3四半期までの取得額が109百万円となった。譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式処分も記載している。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、自己株式の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式の処分をしております。」

    新たな自己株式取得枠について、当第2四半期までに65百万円の取得を実行したと開示している。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「取締役会(2019年5月27日)での決議状況(取得期間 2019年5月28日~2020年2月28日) 300,000株 200,000,000円 当期間における取得自己株式 8,600株 3,944,400円」

    前回の自己株式取得完了後、新たに30万株・上限2億円の取得枠を決議し、提出日までに8,600株を取得したと開示している。
  16. FY2017達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 300,000株 146,610,100円」

    平成28年5月13日決議の取得枠について、予定していた300,000株の自己株式取得を完了した。決議上限額200百万円に対して取得額は146,610,100円である。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「純資産は前連結会計年度末に比べ449百万円増加しております。これは、その他有価証券評価差額金が586百万円増加した一方、自己株式を146百万円取得(純資産の減少)したことなどによるものです。」

    自己株式取得額は累計146百万円と開示され、前四半期から新たな取得額の増加は示されていない。
  18. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出が146百万円」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式取得の支出146百万円を計上し、自己株式取得を前四半期から継続して実行している。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「自己株式を96百万円取得(純資産の減少)したことなどによるものです。」

    自己株式取得の実行額96百万円を開示しており、前 filing で示した取得計画の実施が進んでいる。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び株主還元のため。」

    30万株・上限2億円、取得期間は平成28年5月16日から8月31日、発行済株式総数に対する割合1.54%としている。
一緒に動いた変遷

「譲渡制限付株式報酬制度の導入」は、この変遷が動いた30回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1164444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1譲渡制限付株式報酬制度の導入11回
  3. 2品質・生産性の向上とコストダウン6回
  4. 3国内市場での高シェア維持4回
  5. 4海外生産拠点の活用4回
  6. 5安定性と業績連動を両立する利益還元4回
  7. 6コア事業の経営基盤強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本フエルトの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-08の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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