安定的な配当の維持と内部留保の設備投資・研究開発への活用
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり21円50銭とし、期末配当については１株当たり18円50銭とさせていただきました。」
安定した株主還元及び継続的な還元拡充の方針は維持したが、株式分割後の年間配当は40円となった。前期の株式分割後換算の年間配当60円からは減少している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年１月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 285百万円 ② １株当たりの金額 21円50銭」
株式分割後の1株当たり中間配当を21円50銭と決議した。前中間期の株式分割後換算の20円から引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。」
株主還元方針を「安定した株主還元」に加えて「継続的な還元拡充」と表現し、配当性向を33％から38％へ引き上げ、年間配当金35円を下限とした。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「第136期(2024年６月１日から2025年５月31日まで)中間配当については、2025年１月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 264百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当を1株当たり40円と決議し、前期中間配当の35円から引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年１月12日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2023年11月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円、総額236百万円とする決議を行った。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年８月30日 定時株主総会 普通株式 126 20.00 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金」
安定配当方針のもとで期末配当を実施したが、1株当たり配当額は前期の35円から20円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年１月13日 取締役会 普通株式 222 35.00 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、1株当たり35円、総額222百万円の中間配当を2023年2月13日に支払った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月13日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2022年11月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円、総額222百万円とする決議を行った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月30日 定時株主総会 普通株式 221 35.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2022年5月期の期末配当として1株当たり35円、総額221百万円を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年１月14日 取締役会 普通株式 221 35.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金」
1株当たり35円の中間配当について、2022年2月14日の支払開始を含む実施状況を開示した。安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年１月14日 取締役会 普通株式 221 35.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2021年11月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円、総額221百万円とする決議を行った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月27日 定時株主総会 普通株式 126 20.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金」
2021年5月期の期末配当として、1株当たり20円、総額126百万円を実施した。前年度から引き上げた配当水準を実際に支払ったことが確認できる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり15円とし、期末配当については１株当たり20円とさせていただきました。」
安定配当方針を維持しつつ、期末配当を前期の1株当たり15円から20円へ引き上げ、年間配当は35円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年１月14日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、2020年11月30日を基準日とする中間配当を１株当たり15円、総額94百万円とする決議を行った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月28日 定時株主総会 普通株式 94 15.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年5月期の期末配当として1株当たり15円、総額94百万円を支払った。前年度の配当方針軟化後の水準を実施している。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり35円とし、期末配当については１株当たり15円とさせていただきました。」
安定配当方針は維持したが、期末配当は前期の1株当たり35円から15円へ減少し、年間配当額も70円から50円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月10日 取締役会 普通株式 228 35.00 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2019年11月30日を基準日とする中間配当を１株当たり35円、総額228百万円とする決議を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月29日 定時株主総会 普通株式 239 35.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金」
1株当たり35円の期末配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり35円とし、期末配当については1株当たり35円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。」
安定配当方針に基づき、中間・期末とも1株当たり35円を実施し、内部留保を設備投資・研究開発に活用する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第130期(2018年６月１日から2019年５月31日まで)中間配当については、2019年１月11日開催の取締役会において、2018年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿う中間配当について、総額2億48百万円、1株当たり35円の決議と支払いを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年１月11日開催の取締役会において、2018年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、中間配当を総額248百万円、1株当たり35円として決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年８月30日 定時株主総会 普通株式 263 35.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2018年5月31日を基準日とする配当を総額263百万円、1株当たり35円で実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第129期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当については、平成30年１月12日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、中間配当を総額264百万円、１株当たり3円50銭とする決議を行った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月30日 定時株主総会 普通株式 264 3.50 平成29年５月31日 平成29年８月31日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、平成29年５月31日を基準日とする普通株式の配当を１株当たり3.50円、総額264百万円で実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり３円50銭とし、期末配当については１株当たり３円50銭とさせていただきました。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。」
安定配当方針に基づき、中間・期末とも１株当たり３円50銭を実施し、内部留保を設備投資・研究開発に活用する方針を再掲した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第128期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当については、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿って、中間配当を1株当たり3円50銭とする決議を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としております。」
株主還元は安定配当を基本とし、内部留保は将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発に充てる方針としている。