新規ビジネスの収益性・計画未達リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
アズ企画設計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「一部宿泊事業領域の物件において移設による収益転換を検討しており、稼働を一時停止しております。その結果、当事業年度における売上高は474,084千円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は116,644千円（前年同期はセグメント損失99,229千円）となりました。」
宿泊事業を含む新規・新展開領域について、収益転換の検討に伴う稼働停止とセグメント損失の拡大が実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業ついては、東北ホテルや民泊が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けたことで、セグメントで営業損失を計上しました。」
新規ビジネスとして扱われていた東北ホテル・民泊について、感染症の影響による稼働低下とセグメント損失が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において24,822千円であります。」
新規ビジネスである民泊施設について撤退予定が示され、24,822千円の減損損失を計上した。収益性または計画未達に関する従来のリスクが実際の事業整理・損失として現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、住宅宿泊事業法に基づく宿泊施設（民泊施設）の運営など、新規ビジネスを開始しております。新規ビジネスの収益性に関しましては、慎重な検討を行っておりますが、万が一見込んでいた収益が得られない場合や計画通りにビジネスが進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新規ビジネスの例示がシェアオフィス・貸会議室等から民泊施設中心へ整理され、収益性・計画未達リスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、シェアオフィス・貸会議室の運営や東北地方におけるビジネスホテルの運営など、新規ビジネスを開始しております。新規ビジネスの収益性に関しましては、慎重な検討を行っておりますが、万が一見込んでいた収益が得られない場合や計画通りにビジネスが進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
シェアオフィス、貸会議室、東北地方のビジネスホテルなどの新規ビジネスについて、収益未達や計画未達の可能性をリスクとして記載している。