景気、不動産市況、金利上昇による業績変動リスク
FY2018に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
アズ企画設計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「金融政策の正常化プロセスが進む中、不動産投資ローンの金利上昇傾向がより鮮明となっており、投資家の物件選別姿勢が強まっております。」
金融政策正常化に伴う不動産投資ローンの金利上昇傾向と投資家の選別姿勢の強まりを、新たな外部環境上のリスクとして示している。 - 2026-10-08再掲決算説明資料
「足元で金利が上昇するも、東京の不動産市場はなお活発。6つの打ち手を実行に移す。」
資金調達コスト上昇、不動産価格下押し、購買意欲減退のおそれを示しつつ、6つの対応策を実行する方針を再確認している。 - FY2026金利・建築費等の上昇継続と需要活況の併記有価証券報告書
「一方で、日本銀行の政策金利引き上げに伴う借入コストの上昇や、依然として高止まりする建築資材価格・人件費の影響、さらには不安定な国際情勢による資源価格の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
政策金利引き上げに伴う借入コスト、建築資材価格・人件費、資源価格の変動を外部環境上のリスクとして示している。一方、不動産市場は都心部の地価上昇と旺盛な需要により活況と説明している。 - FY2026-H1住宅ローン金利上昇による調達環境変化と需要堅調の併記有価証券報告書
「不動産業界においては、住宅ローン金利の段階的な上昇により不動産取得の資金調達環境に変化が見られたものの、収益不動産市場では投資家の安定した収益確保ニーズが継続し、特に立地や物件品質を重視する投資判断が一層顕著となっております。」
住宅ローン金利の段階的上昇による資金調達環境の変化を示す一方、収益不動産については安定収益、立地、物件品質を重視する投資需要が継続していると説明している。 - FY2025利上げ実施も需要底堅さを併記有価証券報告書
「不動産業界においては、日本銀行のマイナス金利解除、追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的で、引き続き底堅く推移しています。潤沢な投資マネーを保有する海外投資家の国内投資用不動産への投資マインドも旺盛です。但し、物価高や働き方改革関連法施行に伴う建築コストの上昇、各国の金融政策に起因する金融市場の変動など、不動産マーケットに影響を及ぼす事象には引き続き注視してまいります。」
マイナス金利解除・追加利上げ、物価高、建築コスト上昇、金融市場変動を示す一方、不動産需要と海外投資家の投資マインドは底堅いと説明している。 - FY2025-H1外部不透明要因の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復基調を示す一方、エネルギー・原材料価格の高騰、物価高、日本銀行の金融政策見直し懸念を外部環境リスクとして継続している。 - FY2025-Q1高値の不動産価格と金融政策見直し懸念を併記有価証券報告書
「当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。」
金融緩和政策への懸念と不動産価格の高値推移を新たに併記する一方、急激な金利上昇はないとの予想や円安を背景に、国内外投資家の投資マインドは底堅いと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、働き方改革法案による2024年問題から物流価格や建築価格の上昇が見込まれると同時に、長年続いた日本銀行による異次元の金融緩和が解除されたことなど、徐々にインフレが進むものと考えており、引き続き金融動向には注視してまいります。」
従来の金融緩和縮小懸念に加え、異次元緩和の解除、インフレ、物流価格・建築価格上昇を新たな外部環境要因として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会活動が徐々に正常化し、回復傾向が進んでいます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
社会活動の正常化と回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、欧米の金融不安、国内物価高、金融緩和縮小懸念による外部環境の不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q2社会活動正常化と外部不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年３月1日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、欧米の金融不安、国内物価高、金融緩和縮小懸念を外部環境リスクとして引き続き示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。」
感染症による制約緩和の一方で、ウクライナ情勢、資源価格高騰、欧米の金融不安、国内物価高、金融緩和縮小懸念が併記され、外部環境の不透明感が増していると説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、前述の金融緩和の縮小などは不動産投資家の投資マインドに影響を与えることが考えられ、不動産マーケット全体に大きな影響を与える可能性があります。その他、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
金融緩和縮小による投資マインドへの影響に加え、原材料価格高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢を外部環境リスクとして継続・追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界においては、 金融緩和が継続していることや記録的な円安が一時進行し、日本不動産の割安感が増したことから需要は底堅く推移しました。但し、2022年12月においては、日本銀行による長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％から0.50％にする決定が行われ、今後の金融緩和縮小には注視する必要があります。」
円安による日本不動産の割安感から需要は底堅いとする一方、日本銀行による長期金利変動幅の上限拡大と、今後の金融緩和縮小への注視を新たな外部環境リスクとして示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし直近においては、感染者が急増し、過去最大の感染者数を記録しております。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。」
感染者の急増と過去最大の感染者数に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融不安を外部環境リスクとして示し、先行きの不透明性が高まったと説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、部分的に持ち直しが見られている状況です。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。」
感染症による制約が徐々に緩和される一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融不安が新たな不透明要因として加わり、外部環境リスクの範囲が広がった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たない状況が続いており、半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の景気、不動産市況、金利等の変動リスクに加え、半導体不足、原材料価格高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3経済活動回復と再拡大リスクの併存有価証券報告書
「当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、前述の新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会・経済への影響も考えられ、後退する可能性もあるため引き続き注視する必要があります。」
レジデンスへの投資意欲が高まり、オフィス空室率の上昇傾向にも歯止めがかかりつつあるとする一方、感染症再拡大による市況後退の可能性を引き続き示している。 - FY2022-Q2投資意欲堅調も後退可能性を併記有価証券報告書
「当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しております。但し、前述の新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響も考えられ、後退する可能性もあるため引き続き注視する必要があります。」
金融緩和の継続とレジデンスの安定稼働への見方を背景に投資意欲は高まっているとする一方、新型コロナウイルス感染症の影響によって後退する可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「但し、変異株の感染拡大によっては不動産取引の停滞に至る可能性もあり、引き続き注視する必要があります。」
金融緩和政策と安定的な一棟レジデンス取引量を背景に投資意欲は高まっているとする一方、変異株の感染拡大が不動産取引の停滞につながる可能性を新たな不確実性として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や、金利の上昇等の影響を受けやすく、当社においてもこれらの影響を受けやすいため、諸情勢にともなう変化や税制においては見解の相違等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、地価、空室率、販売価格、税制、金利等による業績変動リスクを継続して開示している。一方、多様な種別・規模の物件を扱うことでリスク低減を図る対応も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「さらに直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波による緊急事態宣言の発出など、影響要因が多く、かつ流動的で、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。」
従来からの融資慎重姿勢、テレワークによる都心部賃貸需要低下に加え、感染症第三波と緊急事態宣言の発出を新たな不透明要因として示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界においても、営業自粛や移動制限、一昨年より続いている個人向け不動産融資への金融機関の慎重姿勢の継続、さらにテレワークの急速な拡大による都心部の賃貸需要の低下など、先行きを見通すことが極めて難しい状況です。」
従来からの個人向け融資の慎重姿勢に加え、営業自粛、移動制限、テレワーク拡大による都心部の賃貸需要低下を新たな外部環境要因として示し、先行きの不透明感が増していると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましても、一昨年より続いている個人向け不動産融資に対する金融機関の慎重姿勢は継続しており、重ねて前述の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの投資家にとっても、投資に対する慎重姿勢を誘引しております。」
個人向け融資の慎重姿勢に加え、新型コロナウイルス感染症により投資家の慎重姿勢が実際に強まり、売上高は前年同期比10.7％減、営業損失は85,362千円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、上記金融機関の個人投資家への融資厳格化等への対策として、高価格帯の物件の仕入れに取組み、戦略的に物件の入れ替えを進めてきましたが、販売計画に遅れが生じ、不動産販売事業で当初計画を下回りました。」
個人投資家向け融資の厳格化と販売計画の遅れが通期にも継続し、営業利益は前年同期比70.9％減、経常利益は同80.3％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、高価格帯の物件の仕入に取り組み、戦略的に物件の入れ替えを進めておりますが、金融機関の個人投資家への融資厳格化等により当初の販売計画に遅れが生じております。この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,145,632千円（前年同期比13.2％減）、営業損失は141,591千円（前年同四半期は営業利益66,858千円）、経常損失は171,985千円（前年同四半期は経常利益30,248千円）、四半期純損失は136,633千円（前年同四半期は四半期純利益5,542千円）となりました。」
個人投資家向け融資の厳格化等による販売計画の遅れが続き、当第３四半期累計期間は売上高が前年同期比13.2％減となり、営業損失・経常損失・四半期純損失を計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、金融機関の融資姿勢は、不正融資問題等により、個人投資家への融資の厳格化が長期化しております。日本銀行が発表した「貸出先別貸出金」によると、国内銀行・信用金庫の「個人による貸家業向け貸出残高」は、2017年６月の前年同月比は+3.8％でしたが、2018年６月+2.0％、2019年６月△0.1％となっております。」
個人投資家向け融資の厳格化が長期化し、貸家業向け貸出残高の前年同月比も2019年６月に△0.1％となったと説明している。融資厳格化により売却活動が滞り、当第２四半期累計期間は売上高が前年同期比27.0％減、営業損失91,474千円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、上述のような厳しい外部環境の変化に対応すべく、保有物件の価格帯や保有期間の見直し等を行いつつ戦略的に物件の入れ替えを行ったことにより、売上高、営業利益、経常利益は大幅な減少となりました。この結果、当第１四半期累計期間の経営成績として、売上高は1,394,359千円（前年同期比13.1％減）、営業損失は74,369千円（前年同四半期は営業利益76,700千円）、経常損失は88,887千円（前年同四半期は経常利益61,155千円）、四半期純損失は89,890千円（前年同四半期は四半期純利益32,358千円）となりました。」
厳しい外部環境の変化への対応を説明する中で、売上高が前年同期比13.1％減となり、営業利益・経常利益・四半期純利益が損失に転じた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、主力である不動産販売事業を中心に、不動産賃貸事業、不動産管理事業による安定収益基盤を強化し更なる収益機会の拡大を図ってまいりましたが、昨年に顕在化した一部金融機関による不適切な融資問題等を原因とする融資姿勢の厳格化の影響により、不動産販売事業が当初計画を下回りました。この結果、当事業年度の経営成績として、売上高は5,296,866千円（前年同期比16.9％減）となりました。」
金融機関の融資姿勢厳格化が実際に発生し、不動産販売事業が計画を下回り、全社売上高も前年同期比16.9％減となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、不動産税制、消費税増税、金利の上昇等の影響を受けやすいため、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入価格、販売価格や販売スケジュールの変更、賃貸収入の減少、資金調達コストの増加や調達資金の不足及び棚卸資産評価損の計上により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
市況、空室率、販売価格、税制、金利などの変動が仕入れ、販売、賃貸収入、調達コスト、評価損に影響する可能性を記載している。