要点
予想は据え置き- 第2四半期時点の通期売上進捗率は16.5%だが、会社は通期業績達成の確度に変化はないと説明している。
- 粗利率の低下は低利益率物件の販売と建築商品の構成比上昇によるもので、会社は構造的な要因とは捉えていない。
- 期初計画では年度内に2回、累計0.5%の利上げを想定しており、今期への影響は限定的と説明している。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 19.5 |
| 25年3月期 2Q | 61.4 |
| 25年3月期 3Q | 50.3 |
| 25年3月期 4Q | 167.9 |
| 26年3月期 1Q | 29.5 |
| 26年3月期 2Q | 56.7 |
| 26年3月期 3Q | 85.0 |
| 26年3月期 4Q | 158.0 |
| 27年3月期 1Q | 47.4 |
| 27年3月期 2Q | 13.7 |
第2四半期時点では前年同期比で悪化したが、物件開発は順調で引き合いも堅調なため、通期業績達成の確度に変化はないと説明している。
四半期ごとに計上時期の入り繰りが生じやすい事業特性であることから、第2四半期時点で前年同期比は悪化する結果となりましたが、物件開発は順調に進んでおり、当社物件に対する引き合いは堅調なので、期末までの販売は十分可能であり、通期業績達成の確度に変化はありません。営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | -4.2 |
| 25年3月期 2Q | 6.4 |
| 25年3月期 3Q | 5.9 |
| 25年3月期 4Q | 37.2 |
| 26年3月期 1Q | -0.5 |
| 26年3月期 2Q | 8.0 |
| 26年3月期 3Q | 16.5 |
| 26年3月期 4Q | 32.2 |
| 27年3月期 1Q | 2.5 |
| 27年3月期 2Q | -6.3 |
経常利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | -5.2 |
| 25年3月期 2Q | 5.5 |
| 25年3月期 3Q | 4.7 |
| 25年3月期 4Q | 36.1 |
| 26年3月期 1Q | -1.5 |
| 26年3月期 2Q | 6.9 |
| 26年3月期 3Q | 15.3 |
| 26年3月期 4Q | 31.0 |
| 27年3月期 1Q | 1.2 |
| 27年3月期 2Q | -7.4 |
純利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | -3.7 |
| 25年3月期 2Q | 3.4 |
| 25年3月期 3Q | 3.1 |
| 25年3月期 4Q | 25.0 |
| 26年3月期 1Q | -1.1 |
| 26年3月期 2Q | 4.7 |
| 26年3月期 3Q | 10.0 |
| 26年3月期 4Q | 22.3 |
| 27年3月期 1Q | 0.6 |
| 27年3月期 2Q | -5.2 |
配当
配当性向は27年3月期の配当予想と1株当たり利益予想から算出。
資料のその他の内容
新しい取り組み
- 営業部門内のウェルスマネジメントチームを通じて、金融機関との連携や顧客紹介を増やす。
- 立地に応じてオフィス・テナント物件とレジデンス物件を選択し、開発を進める。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです通期予想に対する進捗
予想370.0億円のうち61.1億円を達成。
残りの期間で308.9億円が必要で、いつものペースから−6ポイント離れています。
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年3月期 | 14% |
| 25年3月期 | 27% |
| 26年3月期 | 26% |
| 27年3月期 | 17% |
利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 25年3月期 | 32.2 |
| 26年3月期 | 32.4 |
| 27年3月期 | 33.1 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年3月期 | 27.9 |
| 25年3月期 | 32.5 |
| 26年3月期 | 35.8 |
| 27年3月期 | 27.5 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年3月期 | 47.1 |
| 25年3月期 | 35.1 |
| 26年3月期 | 35.1 |
| 27年3月期 | 35.1 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
質疑応答
第2四半期時点の売上進捗率が16.5%だが、通期業績達成の確度はどの程度か。
計上時期の入り繰りがある事業特性だが、物件開発と引き合いは順調で、通期業績達成の確度に変化はない。
粗利率低下は建築費高騰による構造的要因か。
低利益率物件の販売と建築商品の構成比上昇が要因で、構造的な要因とは捉えていない。
利上げが物件販売に与える影響はあるか。
顧客の購入姿勢やローン比率から販売への影響は大きくなく、調達金利についても期初計画に累計0.5%の利上げを織り込んでいる。
資材や人件費の高騰など、建築事業の環境はどうか。
資材高騰は続いているが、今期竣工予定案件の建築費は概ね確定しており、今期業績への影響は大きくない。
業績未達の場合も前期配当42.5円を維持するのか。
現時点では業績未達を想定せず、期初計画の45円を実施できるよう取り組む。未達の場合は累進配当方針に則って配当する予定。
グッドデザイン賞受賞による売上への貢献はあるか。
受賞物件は前年度に竣工・販売済みのため直接的な貢献はないが、ブランド力向上などの間接効果は大きい。
資材調達納期の不安定化などで工事遅延は出ているか。
現時点で工事遅延はなく、物件開発は期初計画通りに進行している。
2028年3月期の業績計画をどう見ているか。
引き合いが多く販売環境は良好で、中期経営計画の達成に努める。
金融機関との連携に特化した専門組織があるか。
営業部門内にウェルスマネジメントチームがあり、金融機関などとの連携を担当している。
オフィス・テナント物件の開発ノウハウと、レジデンスとの収益性の違いはあるか。
年間数棟程度の開発実績があり能力・ノウハウに不足はなく、両者で収益性に大きな違いはない。
回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。