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2027年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料

決算説明資料2027年3月期 第2四半期(中間期)公開 2026-11-17 15:30

2027年3月期第2四半期累計は、不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったため減収減益となった。一方、人材投資や企業認知向上への支出を続け、物件開発は期初計画どおり進めている。

要点

予想は据え置き
  • 不動産商品の販売件数が前年同期を下回り、売上高は6,106百万円、営業利益はマイナス381百万円となった。
  • 不動産投資支援事業は減収減益だったが、不動産マネジメント事業は管理効率化などにより増収増益となった。
  • 通期は売上高370億円、営業利益63億円を見込み、販売促進や新ブランド展開、人材採用・育成を進める。

発表された業績

この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します

売上高

61.1億円−29.2%前年同期比
26年3月期 上期86.2億円27年3月期 上期61.1億円
25年3月期26年3月期27年3月期・今期0100億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q+60%−76%今期前年同期比前期新しい予想四半期あたり 154.5前回の予想四半期あたり 154.5
売上高の四半期推移
期間億円
25年3月期 1Q19.5
25年3月期 2Q61.4
25年3月期 3Q50.3
25年3月期 4Q167.9
26年3月期 1Q29.5
26年3月期 2Q56.7
26年3月期 3Q85.0
26年3月期 4Q158.0
27年3月期 1Q47.4
27年3月期 2Q13.7
前期実績 329.2
前回 370.0
今回 370.0
通期予想(億円)前回予想比 ±0.0%
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から
理由

不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったため減収となった。

主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことにより、前年同期比で減収減益

営業利益

−3.8億円赤字転落前年同期比
26年3月期 上期7.6億円27年3月期 上期−3.8億円
25年3月期26年3月期27年3月期・今期02040億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▲▼今期前年同期比新しい予想四半期あたり 33.4前回の予想四半期あたり 33.4前期
営業利益の四半期推移
期間億円
25年3月期 1Q-4.2
25年3月期 2Q6.4
25年3月期 3Q5.9
25年3月期 4Q37.2
26年3月期 1Q-0.5
26年3月期 2Q8.0
26年3月期 3Q16.5
26年3月期 4Q32.2
27年3月期 1Q2.5
27年3月期 2Q-6.3
前期実績 56.3
前回 63.0
今回 63.0
通期予想(億円)前回予想比 ±0.0%
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から
理由

不動産投資支援事業の粗利益減少と人件費などの増加が営業利益を押し下げた。

主なマイナス要因は不動産投資支援事業粗利益の減少、 人件費・採用教育研修費・広告宣伝費の増加

経常利益

−6.2億円赤字転落前年同期比
26年3月期 上期5.4億円27年3月期 上期−6.2億円
25年3月期26年3月期27年3月期・今期02040億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▲▼今期前年同期比新しい予想四半期あたり 32.1前期
経常利益の四半期推移
期間億円
25年3月期 1Q-5.2
25年3月期 2Q5.5
25年3月期 3Q4.7
25年3月期 4Q36.1
26年3月期 1Q-1.5
26年3月期 2Q6.9
26年3月期 3Q15.3
26年3月期 4Q31.0
27年3月期 1Q1.2
27年3月期 2Q-7.4
前期実績 51.7
今回 58.0
通期予想(億円)今期はじめての予想
予想はこの資料から(前回の予想は不明)
理由

販売件数の減少を主因に経常利益も前年同期を下回った。

主に不動産商品の販売件数が前年同期を下回ったことにより、前年同期比で減収減益

純利益

−4.5億円赤字転落前年同期比
26年3月期 上期3.6億円27年3月期 上期−4.5億円
25年3月期26年3月期27年3月期・今期020億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▲▼今期前年同期比前期新しい予想四半期あたり 21.3前回の予想四半期あたり 21.3
純利益の四半期推移
期間億円
25年3月期 1Q-3.7
25年3月期 2Q3.4
25年3月期 3Q3.1
25年3月期 4Q25.0
26年3月期 1Q-1.1
26年3月期 2Q4.7
26年3月期 3Q10.0
26年3月期 4Q22.3
27年3月期 1Q0.6
27年3月期 2Q-5.2
前期実績 35.9
前回 38.0
今回 38.0
通期予想(億円)前回予想比 ±0.0%
前回と今回の予想は、これまでの決算発表から

配当

1株あたりの年間配当と、利益のうちどれだけを配当に回すか
45円+2.5円1株あたり
前期42.5円27年3月期計画45円
利益の35.1%を配当に

配当性向は27年3月期の配当予想と1株当たり利益予想から算出。

累進配当を導入

会社独自の指標

この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます
不動産商品の販売件数
4件26年9月期 · 25年9月期 6件

前年同期の6件から4件に減少した。

建築商品の販売件数
3件26年9月期 · 25年9月期 1件

前年同期の1件から3件に増加した。

管理戸数
2,682戸26年9月期

2026年9月末時点で2,682戸を管理している。

入居率
95.9%26年9月期

管理戸数・入居率推移では当期の入居率を95.9%としている。

範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。

資料のその他の内容

事業別

帯 = 売上の構成・行 = 営業利益と前年同期比
不動産投資支援事業 92%
売上 56.2億円 −31.2%
利益 −5.2億円 赤字
不動産マネジメント事業 8%
売上 4.9億円 +7.2%
利益 1.4億円 +58.9%

増減の要因

前年同期からの増減、会社による内訳
営業利益
不動産投資支援事業粗利益−10.2億円
不動産マネジメント粗利益+0.3億円
仲介手数料+0.6億円
広告宣伝費−0.4億円
採用教育費−0.5億円
人件費−1.0億円
その他販管費−0.2億円
棒の色は金額の増減(赤=増、青緑=減)です。

新しい取り組み

始めると会社が述べたもの
  • 都市型オフィス・テナントビルブランド「TOKYO MODULE」を展開する。
  • サービスレジデンスブランド「MIDHOUSE」を展開する。
  • 高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」の開発を推進する。
  • 仕入・販売・設計・施工部門を中心に採用を強化する。
  • AI・DXを活用して社内業務の効率化を進める。
  • 子会社Madreとオリジナルキッチン・洗面台を開発し、開発物件へ導入する。

自社株買い

配当とならぶ、株主への還元のしかた
実施済み
100.0百万円

2026年8月17日から9月8日に117,900株を取得し、自己株式の取得を終了した。

ふだん書かれにくい項目

「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです

通期予想に対する進捗

今期の目標のうちすでに稼いだ割合を、過去の同じ時点と比べます
算出
17%売上高予想に対する達成率
期間の50%が経過し、 過去3年の範囲内(14%〜27%)
期間の50%が経過
24年3月期
14%
25年3月期
27%
26年3月期
26%
27年3月期
17%
期間の経過過去の同時点の平均(22%)

予想370.0億円のうち61.1億円を達成。

残りの期間で308.9億円が必要で、いつものペースから−6ポイント離れています。

通期予想に対する進捗
期間%
24年3月期14%
25年3月期27%
26年3月期26%
27年3月期17%

利益率と販管費

売上100円がどこへ行くか
算出
前年同期8.8%今期-6.2%

財務の目標

過去5年の推移と、会社が示した目標(緑の帯)
算出
ROE(自己資本利益率)33.1%
株主のお金で稼いだ利益の割合
前年から+0.7ポイント
30%33%35%25262725年3月期: 32.2%26年3月期: 32.4%27年3月期: 33.1% (予想)33.1%
ROE(自己資本利益率)
期間%
25年3月期32.2
26年3月期32.4
27年3月期33.1
自己資本比率27.5%
資産のうち返済不要の資本の割合
前年から−8.3ポイント
26%32%38%2425262724年3月期: 27.9%25年3月期: 32.5%26年3月期: 35.8%27年3月期: 27.5%27.5%
自己資本比率
期間%
24年3月期27.9
25年3月期32.5
26年3月期35.8
27年3月期27.5
配当性向35.1%
利益のうち配当に回した割合
前年から+0.0ポイント
33%41%49%2425262724年3月期: 47.1%25年3月期: 35.1%26年3月期: 35.1%27年3月期: 35.1% (予想)35.1%
配当性向
期間%
24年3月期47.1
25年3月期35.1
26年3月期35.1
27年3月期35.1

年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。

計画に対する自己評価

この期の会社自身の評価と、その数字
会社の評価
計画どおり

物件開発と人材投資・企業認知向上の取り組みは期初計画どおり進んでいると評価している。

物件開発は期初計画通りに進行中

この資料に書かれていない項目

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