「３チカ」によるコンパクトシティ推進とサステナビリティ
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「残りの物件につきましても、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続しており、当連結会計年度内での売買契約締結に向けた商談が進行しております。」
環境配慮対応物件の開発・販売に対する投資家需要が継続しているとの認識を示し、環境配慮型不動産の取り組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月期末までに、ZEH-M Oriented又はBELS認証取得済みの開発物件は22棟、そのうち７棟が竣工しております。」
環境認証取得済みの開発物件は22棟、うち７棟が竣工し、環境配慮型物件の開発実績が前年度から拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「物件の仕入れ、環境配慮型物件の開発についても順調に進捗し、当第２四半期連結累計期間において、環境認証を取得した２物件が竣工しました。」
第2四半期累計期間に環境認証を取得した2物件が竣工し、環境配慮型物件の開発が具体的な竣工実績に進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境配慮型物件の開発についても順調に進捗しており、当第１四半期連結累計期間において新たに３棟の環境対応認証を取得し、当社グループのこれまでの環境対応認証取得累計棟数は14棟となりました。環境配慮型物件については、当社グループが2019年に設立した「グローバル都市不動産研究所」が行った不動産投資家に対する調査において、３年連続で不動産のESG投資に関する認知度・重要性が増加し、ESG対応物件価格上乗せ許容率についても３年連続増加していることから、今後についても環境配慮型物件の資産価値は向上するものと想定しております。」
第1四半期に環境対応認証を新たに3棟取得し、累計14棟となった。投資家調査でもESG投資の認知度・重要性及びESG対応物件への価格上乗せ許容率が3年連続で増加したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画の戦略や指標として掲げている計画達成に向け、環境配慮物件開発を推進するとともに、ビジネスパートナーの皆様との連携を深め、LCCMの実現、当社グループ開発物件の資産価値向上に努めてまいります。」「2022年12月末までに、11棟の環境認証を取得しています。」
環境認証取得物件が2022年12月末までに11棟に達し、環境配慮物件開発をLCCM実現と資産価値向上に結び付ける方針を明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、環境対応物件の仕入れについても順調に進捗しております。2023年12月期販売予定分の仕入れに関しましては、環境対応物件比率目標40%には至りませんでしたが、これは2023年12月期販売予定分が2024年12月期販売予定分に移行したためであり、2023年12月期販売予定分・2024年12月期販売予定分の2ヶ月累計でみれば環境対応物件比率目標をすでに達成しております。」
環境対応物件の仕入れが進捗し、2023年12月期販売予定分単独では比率目標40％に至らなかったものの、2023年12月期・2024年12月期販売予定分の累計では同目標を達成したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自社開発物件で初めて建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位である５つ星を取得」「自社開発物件で初めてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得」「当社が今後自社で開発する物件ではBELS４つ星以上やZEH-M Orientedなどの環境対応を標準仕様とすることで、開発販売する物件の更なる資産価値の向上を図ってまいります。」
自社開発物件でBELS最高位の5つ星及びZEH-M Orientedを初めて取得し、環境配慮型建築を標準仕様とする方針へ進展した。2024年12月期には自社開発物件の環境対応比率100%、取扱い全物件50%を目指すとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような認識のもと、「３チカ」によるコンパクトシティ推進に取り組みます。このことが資産価値の保全を通じた年金問題・相続問題の緩和・解消につながったり、就労・通学環境の利便性向上を通じた温暖化対策・防災対策につながったりすると考えております。」
「３チカ」を単なる開発立地基準ではなく、コンパクトシティ推進を通じて年金・相続、温暖化、防災などの社会課題を緩和するサステナビリティ施策として位置付けた。