投資用不動産の入居率・賃料・金利に関する顧客リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。69社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-29対処決算説明資料
「また、金利が上昇すると投資家が求める利回りも高まるため、本来は不動産価格に下押し圧力がかかる構造にあると認識しております。」
金利上昇により投資家の要求利回りや不動産価格に影響が生じる構造を確認したうえで、賃料上昇と価格転嫁による吸収を説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、外部・内部の賃貸環境に関する分析を週次で実施し、機動的に募集条件の見直しを行うことで、入居率の低下防止に努めております。また、保証会社の倒産リスクに関して、信用調査データを取得するだけでなく、同業他社等にヒアリングを実施することで、当該リスクの低減に努めております。」
賃貸環境の週次分析と募集条件の機動的な見直し、保証会社に対する信用調査・ヒアリングを対応策として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社として、投資家に、投資用不動産の購入、入居者募集・集金代行に至るまでのワンストップサービスを提供することで、オーナーの長期的かつ安定的なマンション経営をサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に取り組んでおります。」
入居率、賃料、融資姿勢及び金利の変化が顧客のマンション経営に及ぼすリスクに対し、リスク説明、営業担当者教育及びワンストップサービスで対応する方針を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループとして、投資家に、投資用不動産の購入、入居者募集・集金代行に至るまでのワンストップサービスを提供することで、オーナーの長期的かつ安定的なマンション経営をサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に取り組んでおります。」
入居率、賃料、融資姿勢及び金利の変化が顧客経営に及ぼすリスクに対し、投資リスクの説明、営業担当者のコンプライアンス教育、購入から入居者募集・集金代行までのワンストップサービスで低減を図ると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、景気、社会情勢の変化や自然災害等により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。」
入居率・賃料・融資姿勢・金利の変化が顧客のマンション経営と自社業績に波及するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。」
顧客のマンション経営に内在する投資リスクと、顧客経営に密接に関係する自社業績への波及可能性を記載している。