グローバル・リンク・マネジメント（3486）・施策前進
ESG推進課によるサステナビリティ経営の推進
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ基本方針・推進体制の整備335社が書いているテーマ・逆風2社・追い風339社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの342件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ方針等の各種方針、その計画及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ経営に関連する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。」
サステナビリティ推進部、週次の定例会議、週次開催の経営会議及び取締役会決議を組み合わせ、サステナビリティ方針・計画・マテリアリティを全社の意思決定に組み込む体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年１月より、サステナビリティ経営のさらなる強化を目指し「サステナビリティ推進部」を設置し、「マテリアリティ」の実行を通じてサステナビリティ経営の実践を確実なものとしております。」
2023年1月設置のESG推進課から、2024年1月にサステナビリティ推進部へ体制を拡充し、マテリアリティの実行を担う組織とした。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、2023年１月にサステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長直属の経営企画室内に「ESG推進課」を設置いたしました。当社グループのサステナビリティに関する方針や人的資本経営に関する方針等の策定・諸策立案と各部門のサステナビリティ活動の支援を行ってまいります。」
2023年1月に社長直属の経営企画室内へESG推進課を設置し、サステナビリティ方針・人的資本経営方針の策定や各部門支援を担う体制を新設した。