内部管理体制・コーポレートガバナンスの充実
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室は、2025年４月１日より監査等委員会の直轄となることにより、業務執行監査の独立性の強化を図るとともに、内部監査計画及び結果、財務報告に係る内部統制の社内評価計画及び結果の報告をし、監査等委員会の承認を受けております。」
前年度に予定していた内部監査室の監査等委員会直轄化が2025年4月1日に実施され、監査等委員会承認後に取締役会へ報告するデュアルレポーティングラインも運用された。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、本年４月１日以降、内部監査室は、執行の監査、監督に関する独立性の強化を図るべく、監査等委員会が管掌する予定となっております。」
内部監査室について、従来の代表取締役社長の下での設置から、2025年4月1日以降は監査等委員会が管掌する予定を示し、監査・監督の独立性強化を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。」
リスク事象報告制度に加え、緊急事態時の緊急対策本部、経営陣の指揮、トラブル対応及び再発防止対応までを含む危機管理体制を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、リスクが顕在化した場合に備え、リスク管理所管部署による適切な原因分析及び再発防止策の策定を目的とした「リスク事象報告」制度を設けています。」
内部管理体制に、リスク顕在化時の原因分析と再発防止策の策定を目的とする「リスク事象報告」制度を追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。」
コンプライアンス教育、内部監査、内部通報制度、反社会的勢力排除及び内部統制システムを組み合わせた管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。」
コンプライアンス教育、法令遵守、反社会的勢力排除、内部通報・内部監査等の内部管理体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、役職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。」
コンプライアンス啓蒙・教育、法令遵守、反社会的勢力排除を継続し、ガバナンスをさらに強化する方針を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの経営課題を解決し事業拡大・成長を続けるために、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材育成・採用の強化に積極的に取り組んでいきます。」
事業成長と並行して内部管理・ガバナンス・人材面を強化する取り組みを示している。