有利子負債への依存と融資制約のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに84社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。」
借入依存による金利上昇・調達制約リスクに対し、金融機関の分散とエクイティファイナンス等の多様化を検討する対応を維持している。 - 2026-03-05対処株主総会
「利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益372百万円」
金利スワップ契約の評価益372百万円が通期業績に反映され、金利変動リスクへのヘッジの効果が数値として示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。」
借入依存による金利・調達制約リスクに対し、金融機関の分散とエクイティファイナンス等の調達手段多様化を検討する方針を維持している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益203百万円や支払利息276百万円等により、経常利益は4,707百万円(同28.6％増)となりました。」
利上げ可能性への備えとして締結した金利スワップ契約について、203百万円の評価益が計上された。金利上昇への対応策が当中間期の損益に反映されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、マイナス金利政策の解除が当社業績に与える影響については、金利スワップ契約により一定程度金利上昇リスクへの備えを行っていることもあり、限定的と考えております。」
マイナス金利政策解除による金利上昇リスクに対し、金利スワップ契約により一定程度備えており、業績への影響は限定的と考えていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、将来の金利上昇リスクに備え、第2四半期連結会計期間に新たに金利スワップ契約を締結しております。」
将来の金利上昇リスクへの対応として第2四半期に金利スワップ契約を締結したことを再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、将来の金利上昇リスクに備え、当第2四半期連結会計期間に新たに金利スワップ契約を締結しております。」
有利子負債に関する将来の金利上昇リスクへの対応として、新たに金利スワップ契約を締結したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。」
金融機関を分散して物件ごとに融資を打診する対応と、エクイティファイナンス等による調達手段の多様化を検討する方針を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。」
特定金融機関への依存回避に加え、エクイティファイナンス等による資金調達手段の多様化を検討する対応を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融機関を分散して物件ごとに融資を打診し、現時点で安定調達できているとの対応と、信用力低下による調達制約リスクを再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。」
物件ごとに複数の金融機関へ融資を打診し、特定金融機関への依存を避け、現時点で安定調達できているとの対応を記載している。一方、信用力低下による調達制約リスクは残している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、販売用不動産の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件仕入資金を金融機関借入に依存しており、金利・リスクプレミアム上昇や信用力低下により調達制約が生じる可能性を記載している。