東京都心の不動産市場と資金調達環境の良好さ
FY2017-Q3に初出。37回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1空室率低下・賃料上昇で堅調化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱のオフィスビル市況(2026年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.80％、坪当たり平均賃料は22,712円と堅調に推移しております。」
空室率は2025年12月の2.14％から1.80％へ低下し、坪当たり平均賃料は21,172円から22,712円へ上昇した。東京都心のオフィス市場は回復からさらに堅調な水準へ進んでいる。 - FY2025空室率低下・賃料上昇の進展有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は2.14％、坪当たり平均賃料は21,172円と回復傾向にあります。」
空室率は2025年6月の3.03％から2.14％へ低下し、坪当たり平均賃料は20,678円から21,172円へ上昇した。東京都心のオフィス市場の回復がさらに進んでいる。 - FY2025-H1空室率低下・賃料上昇で堅調化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.03％、坪当たり平均賃料は20,678円と堅調に推移しております。」
都心5区の空室率は2024年12月の3.80％から3.03％へ低下し、坪当たり平均賃料は20,142円から20,678円へ上昇した。市場指標は回復から一段と堅調な水準へ進んでいる。 - FY2024空室率・賃料の回復継続有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.80％、坪当たり平均賃料は20,142円と回復傾向にあります。」
空室率は2024年6月の4.89％から3.80％へ低下し、平均賃料は19,782円から20,142円へ上昇した。オフィス市場の回復傾向が続いている。 - FY2024-H1空室率改善・賃料横ばいと需要継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.89％、坪当たり平均賃料は19,782円とゆるやかな回復傾向にあります。」
都心5区の空室率は2024年3月の5.06％から4.89％へ改善し、坪当たり平均賃料は19,782円とほぼ横ばいの水準で、ゆるやかな回復傾向が続いていると説明している。 - FY2024-Q1空室率改善・賃料横ばい継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.06％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2024年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,820円であり、ほぼ横ばいで推移しています。東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境が続いたことから、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しました。」
都心5区の空室率は2023年12月の5.32％から5.06％へ低下し、緩やかな回復傾向が継続した。平均賃料は19,820円でほぼ横ばいとなり、良好な資金調達環境と国内投資家の旺盛な取得意欲も継続している。 - FY2023空室率改善・賃料横ばい継続有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.32％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年12月末時点の坪当たり平均賃料は19,748円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
空室率は2023年9月の5.39％から5.32％へ低下し、緩やかな回復傾向が続いている。平均賃料は19,750円から19,748円となり、ほぼ横ばいとの説明が継続している。 - FY2023-Q3空室率回復・賃料ほぼ横ばいの継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.39％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年9月末時点の坪当たり平均賃料は19,750円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
空室率は前四半期の5.78％から5.39％へ低下し、緩やかな回復傾向が続いている。平均賃料は19,838円から19,750円となり、ほぼ横ばいとの説明が継続している。 - FY2023-Q2空室率回復・賃料ほぼ横ばい有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.78％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年6月末時点の坪当たり平均賃料は19,838円であり、ほぼ横ばいで推移しています。東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境から、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しております。また、諸外国に比べて国内金利は低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲も今後高まってくることも期待されます。」
都心5区の空室率は前四半期の6.01％から5.78％へ低下し、緩やかな回復傾向が続いている。平均賃料は19,838円で、下落傾向からほぼ横ばいへ推移している。金融緩和、低い国内金利、イールドギャップ、円安を背景に、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続し、国外投資家の投資意欲の高まりも期待されている。 - FY2023-Q1空室率回復・賃料下げ止まり有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.01％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,991円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2020年半ば以降軟調な傾向が継続しておりましたが、昨今ではほぼ横ばいで推移しています。」
都心5区の空室率は6.01％となり、従来の高止まりから緩やかな回復傾向へ転じた。平均賃料は19,991円で、取得対象の既存ビルでは2020年半ば以降の軟調傾向がほぼ横ばいとなっている。 - FY2022空室率ほぼ横ばい・賃料下落継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.21％であり、昨年までの上昇基調は一服しほぼ横ばいで推移しております。なお、都心5区の2022年12月末時点の坪当たり平均賃料は20,059円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年12月比で2.7％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率11.9％に比べ緩やかなものとなっております。東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢は積極的であり、また、世界的に進むインフレ及び金利上昇の中でも他国に比べて金利が低位で推移しているためイールドギャップが高いことや円安も追い風となり、国内外の不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が続いております。」
空室率は第3四半期の6.09％から6.21％となり、上昇基調は一服してほぼ横ばいと説明された。賃料は20,059円で下落が続く一方、融資姿勢、イールドギャップ、円安を背景に物件取得意欲の高さは継続している。 - FY2022-Q3空室率改善・賃料下落継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.09％であり、2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。 企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では41.2％、従業員100人～1000人未満の企業では24.1％、10～100人未満の企業では14.2％(「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」2022年8月30日 ㈱パーソル総合研究所)と前回調査から微減しオフィス回帰の動きがみられます。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、中小企業のニーズが底堅く、稼働率に大きな影響はないと考えております。 なお、都心5区の2022年9月末時点の坪当たり平均賃料は20,156円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で3.5％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率10.2％に比べ緩やかなものとなっております。 東京のオフィスビル売買市場は、国内金融機関の融資姿勢が積極的となっており、他国に比べて金利が低位で推移しているためイールドギャップが高いことや円安も追い風となり、国内外の不動産会社及びファンドによる物件取得意欲が高い状況が続いております。」
都心5区の空室率は6.09％と改善した一方、平均賃料は20,156円まで下落した。既存ビルの賃料下落率は新築ビルより緩やかであり、融資姿勢・イールドギャップ・円安を背景に国内外の物件取得意欲は高い状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.39％であり、2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。」
都心5区の空室率は6.39％で、2021年9月以降ほぼ横ばいと説明している。金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、円安も追い風となり、国内外の投資家等による物件取得意欲が高い状況も継続している。 - FY2022-Q1空室率横ばい・既存ビルの賃料下落は緩やか有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.37％であり、半年前の2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。一方、同地区の2022年3月末時点の坪当たり平均賃料は20,366円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.3％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率11.7％に比べ緩やかなものとなっております。」
都心5区の空室率は6.37％で2021年9月以降ほぼ横ばいとなった。平均賃料は20,366円と下落傾向が続く一方、取得対象の既存ビルの下落率は2.3％で、新築ビルの11.7％より緩やかと説明している。国内外の投資家等による物件取得意欲の高さも継続している。 - FY2021空室率やや改善も賃料下落継続有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.33％であり、前年同月比1.84％上昇しました。また、同地区の2021年12月末時点の坪当たり平均賃料は20,596円と前年同月比6.38％の下落となりました。」
空室率は第3四半期の6.43％から6.33％へやや低下した一方、前年同月比では上昇し、平均賃料は20,596円まで下落した。市場指標の悪化が続くなか、東京の売買市場では国内外の投資家等の取得意欲が極めて高いと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.43％であり、前年同月比3.00％上昇しました。また、同地区の2021年9月末時点の坪当たり平均賃料は20,858円と前年同月比8.25％の下落となり、引き続き注視していく必要があります。一方、世界的金融緩和政策が継続し、国内の金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないこと及び世界的には東京のオフィス不動産マーケットが安定的であり優位性を保っていることから海外投資家の投資意欲が高く、売買市場を中心に非常に強い動きを見せております。」
都心5区の空室率は6.19％から6.43％へ上昇し、平均賃料は21,160円から20,858円へ低下した。感染症による市場指標の悪化が続く一方、海外投資家の投資意欲を背景に売買市場は非常に強いと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.19％であり、前年同月比4.22％上昇しました。また、同地区の2021年6月末時点の坪当たり平均賃料は21,160円と前年同月比7.52％の下落となり、引き続き注視していく必要があります。一方、世界的金融緩和政策が継続し、国内の金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないこと及び世界的には東京のオフィス不動産マーケットが安定的であり優位性を保っていることから海外投資家の投資意欲が高く、売買市場を中心に非常に強い動きを見せております。」
都心5区の空室率は6.19％へ上昇し、坪当たり平均賃料は21,160円へ前年同月比7.52％下落しており、市場指標の悪化が前四半期から進んでいる。一方、金融緩和、融資姿勢の維持、海外投資家の投資意欲を背景に、売買市場は非常に強い動きを見せていると説明している。 - FY2021-Q1市場指標悪化と売買市場の回復有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.42％であり、前年同月比3.92％上昇しました。また、同地区の2021年3月末時点の坪当たり平均賃料は21,541円と前年同月比4.66％の下落となり、2020年7月以来下落傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。」
都心5区の空室率は5.42％、平均賃料は21,541円となり、空室率上昇と賃料下落が明示された。一方、金融緩和、融資姿勢の維持、ワクチン接種開始などを背景に、東京のオフィス不動産の売買市場は徐々に回復していると説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したものの、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.43％と、新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあるものの引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料については22,733円と前年同月比4.02％の上昇となっております。」
取引は回復傾向、融資姿勢と物件取得意欲は維持されている一方、都心5区の空室率は前四半期の1.97％から3.43％へ上昇し、新型コロナウイルスの影響による上昇傾向が明記された。 - FY2020-Q2取引停滞から回復傾向有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したものの、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.97％とやや上昇したものの引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,880円と前年同月比6.33％、78か月連続の上昇となっております。」
不動産関連取引は3月から5月に一時停滞したものの、6月以降は感染拡大前の状況に戻りつつあると説明している。空室率は1.97％へやや上昇した一方、平均賃料は22,880円、78か月連続上昇となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、売買及び賃貸取引がやや低調ではあるものの、大きな影響はまだ出てきておりません。また、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.50％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,594円と前年同月比6.91％、75か月連続の上昇となっております。」
空室率1.50％、平均賃料22,594円、75か月連続上昇と市場の基礎指標は堅調である一方、売買及び賃貸取引がやや低調と記載され、市場環境に弱含みが加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.55％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,206円と前年同月比6.31％、72か月連続の上昇となっております。」
都心5区の空室率1.55％、平均賃料22,206円、72か月連続上昇を挙げ、良好なオフィス市場と資金調達環境が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.64％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても21,855円と前年同月比6.93％、69か月連続の上昇となっております。」
日本銀行の金融緩和政策、金融機関の融資姿勢、物件取得意欲、都心5区の空室率1.64％、平均賃料21,855円、69か月連続上昇を挙げ、良好な資金調達・オフィス不動産市場との認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.72％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても21,518円と前年同月比7.01％、66か月連続の上昇となっております。」
金融緩和政策、金融機関の融資姿勢、旺盛な物件取得意欲に加え、都心5区の空室率1.72％、平均賃料21,518円、66か月連続上昇を挙げ、良好な市場環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.78％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても21,134円と前年同月比7.28％、63か月連続の上昇となっております。」
金融緩和政策、金融機関の融資姿勢、物件取得意欲、都心5区の空室率・平均賃料を挙げ、資金調達とオフィス不動産市場が良好であるとの認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2018年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.88％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても20,887円と前年同月比8.94％、60か月連続の上昇となっております。」
都心5区の空室率1.88％、平均賃料20,887円、60か月連続上昇を挙げ、オフィス市場と資金調達環境が良好で物件取得意欲が旺盛であるとの従来認識を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しており、海外投資家も含めて物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。当社が注力するオフィスビルに対しては金融機関の積極的な融資姿勢は継続している一方、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクなど若干不透明な状況も生じてきております。」
オフィス稼働率・賃料、海外投資家を含む物件取得意欲、対象オフィスビルへの金融機関の積極的な融資姿勢は引き続き堅調・旺盛と説明している。一方で、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇による市場成長鈍化リスクも併記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しております。また、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境も安定しており、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。そのため、不動産投資案件の売却に適した市場環境となっております。」
雇用情勢を背景とするオフィス稼働率・賃料の堅調さ、金融機関の積極的な融資姿勢、旺盛な物件取得意欲を、引き続き良好な売却市場の要因として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、東京都心部において大規模な新築ビルが複数供給されたものの、堅調な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しております。また、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。そのため、不動産投資案件の売却に適した市場環境となっております。」
大規模な新築ビルの供給があった一方、オフィス稼働率・賃料、融資姿勢、物件取得意欲は堅調・旺盛であり、売却に適した市場環境が続くとの説明を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2017年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.02％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても18,964円と48か月連続の上昇となっております。また、一般社団法人日本不動産研究所の2017年末の研究報告によれば不動産市場の過熱感を示す兆候はなく、引き続き良好なマーケットが継続する模様です。」
都心5区の空室率3.02％、平均賃料18,964円、48か月連続上昇を挙げ、良好な不動産市場と資金調達環境が継続していると説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「東京23区の稼働率は堅調に推移しており、オフィス賃料は緩やかに上昇を続けております。また、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。そのため、不動産投資案件の売却に適した市場環境となっております。」
東京23区の稼働率・賃料、金融機関の融資姿勢、物件取得意欲を、投資案件の売却に適した市場環境として説明している。