賃料下落・テナント信用悪化・空室率上昇のリスク
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-06対処決算
「都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の既存オフィスビルの空室率は1.80％、坪当たり平均賃料は22,712円と堅調に推移しております。」
空室率の低下と賃料上昇により、賃料下落・空室率上昇に関する市場指標は改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱のオフィスビル市況(2026年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.80％、坪当たり平均賃料は22,712円と堅調に推移しております。」
賃料下落・空室率上昇として顕在化していた市場指標は、空室率1.80％、平均賃料22,712円となり、2025年末から空室率低下・賃料上昇へ進んだ。 - FY2025空室率低下・賃料上昇の進展有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は2.14％、坪当たり平均賃料は21,172円と回復傾向にあります。」
空室率は3.03％から2.14％へ低下し、平均賃料は20,678円から21,172円へ上昇した。感染症後に顕在化した空室率上昇・賃料下落のリスク指標は回復方向に進んでいる。 - FY2025-H1市場指標の回復継続・堅調化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.03％、坪当たり平均賃料は20,678円と堅調に推移しております。」
空室率は3.03％まで低下し、平均賃料は20,678円へ上昇した。新型コロナウイルス感染症後に顕在化した空室率上昇・賃料下落から、市場指標の回復・堅調化が続いている。 - FY2024市場指標の回復継続有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.80％、坪当たり平均賃料は20,142円と回復傾向にあります。」
感染症後に顕在化した空室率上昇・賃料下落について、空室率は3.80％へ改善し、平均賃料は20,142円へ上昇しており、回復傾向が続いている。 - FY2024-H1空室率改善・賃料横ばい継続有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.89％、坪当たり平均賃料は19,782円とゆるやかな回復傾向にあります。」
空室率は2024年3月の5.06％から4.89％へ低下し、平均賃料は19,782円となった。従来の空室率上昇・賃料下落から、空室率改善と賃料のほぼ横ばいが続いている。 - FY2024-Q1空室率改善・賃料横ばい継続有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.06％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2024年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,820円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
都心5区の空室率は5.06％へ低下し、緩やかな回復傾向が継続している。平均賃料は19,820円でほぼ横ばいとなり、従来の空室率上昇・賃料下落から回復・下げ止まりの状態が続いている。 - FY2023空室率改善・賃料横ばい継続有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.32％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年12月末時点の坪当たり平均賃料は19,748円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
空室率上昇・賃料下落が続いていた状態から、空室率は5.32％へ低下し、賃料は19,748円でほぼ横ばいとなった。市場指標上の悪化傾向が回復方向へ続いている。 - FY2023-Q3空室率改善・賃料ほぼ横ばいの継続有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.39％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年9月末時点の坪当たり平均賃料は19,750円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
空室率は前四半期の5.78％から5.39％へ低下し、賃料は19,750円でほぼ横ばいとなった。従来の空室率上昇・賃料下落から、市場指標の回復傾向が継続している。 - FY2023-Q2空室率回復・賃料ほぼ横ばい有価証券報告書
「三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2023年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.78％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年6月末時点の坪当たり平均賃料は19,838円であり、ほぼ横ばいで推移しています。」
従来の空室率上昇・賃料下落から市場指標は改善し、空室率は5.78％へ低下して緩やかな回復傾向となった。平均賃料は19,838円で、下落傾向からほぼ横ばいへ変化している。 - FY2023-Q1空室率改善・賃料下げ止まり有価証券報告書
「都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.01％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2023年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,991円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2020年半ば以降軟調な傾向が継続しておりましたが、昨今ではほぼ横ばいで推移しています。」
空室率は6.01％となり、緩やかな回復傾向が示された。平均賃料は19,991円で、取得対象の既存ビルでは賃料下落が続いていた状態から、昨今はほぼ横ばいへ変化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、都心5区の2022年12月末時点の坪当たり平均賃料は20,059円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年12月比で2.7％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率11.9％に比べ緩やかなものとなっております。」
賃料下落は通期でも継続し、都心5区の平均賃料は20,059円、取得対象の既存ビルは2021年12月比2.7％下落となった。一方、既存ビルの下落率は新築ビルより緩やかと説明されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、都心5区の2022年9月末時点の坪当たり平均賃料は20,156円です。当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で3.5％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率10.2％に比べ緩やかなものとなっております。」
賃料下落は継続し、都心5区の平均賃料は20,156円となった。既存ビルの賃料は2021年9月比3.5％下落しており、リスクは実際の市場指標として継続している。一方、空室率は6.09％と前四半期から改善した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、都心5区の2022年6月末時点の坪当たり平均賃料は20,273円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.6％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率16.7％に比べ緩やかなものとなっております。」
賃料下落は継続し、都心5区の平均賃料は20,273円となった。既存ビルの賃料下落率は2021年9月比2.6％で、新築ビルの16.7％より緩やかと説明している。空室率も6.39％で、実際の市場指標としてリスク要因が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が続いておりましたが、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2022年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.37％であり、半年前の2021年9月以降ほぼ横ばいで推移しております。一方、同地区の2022年3月末時点の坪当たり平均賃料は20,366円と下落傾向は続いているものの、当社の取得対象となる「既存ビル」においては2021年9月比で2.3％の減少となっており、同時期の「新築ビル」の下落率11.7％に比べ緩やかなものとなっております。」
感染症の影響による賃料下落は継続しており、平均賃料は20,366円となった。空室率は6.37％で半年前からほぼ横ばいとなり、既存ビルの賃料下落率は新築ビルより緩やかと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年12月時点)によれば、都心5区の既存オフィスビルの空室率は6.33％であり、前年同月比1.84％上昇しました。また、同地区の2021年12月末時点の坪当たり平均賃料は20,596円と前年同月比6.38％の下落となりました。」
新型コロナウイルス感染症による空室率上昇と賃料下落が通期でも確認された。空室率は6.33％、平均賃料は20,596円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.43％であり、前年同月比3.00％上昇しました。また、同地区の2021年9月末時点の坪当たり平均賃料は20,858円と前年同月比8.25％の下落となり、引き続き注視していく必要があります。」
感染症の影響による空室率上昇と賃料下落が継続し、空室率は6.43％、平均賃料は20,858円となった。前四半期の空室率6.19％、平均賃料21,160円からさらに悪化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「同感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2021年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は6.19％であり、前年同月比4.22％上昇しました。また、同地区の2021年6月末時点の坪当たり平均賃料は21,160円と前年同月比7.52％の下落となり、引き続き注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による空室率上昇と賃料下落が継続し、都心5区の空室率は6.19％、平均賃料は21,160円となった。FY2021-Q1から空室率上昇と賃料下落がさらに進んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により空室率の上昇、賃料の下落傾向が見られます。都心5区の既存オフィスビルの空室率は5.42％であり、前年同月比3.92％上昇しました。また、同地区の2021年3月末時点の坪当たり平均賃料は21,541円と前年同月比4.66％の下落となり、2020年7月以来下落傾向が続いております。」
賃料下落と空室率上昇という従来のリスク要因が市場データとして実際に現れている。空室率は5.42％、平均賃料は21,541円と数値化されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃料相場、テナントの財政状態、賃料延滞、空室率の変化による賃貸収益未達リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃料相場、テナントの財政状態、賃料延滞、空室率の変化による賃貸収益未達リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸運用における賃料相場、テナントの財政状態、賃料延滞、空室率の変化をリスクとしている。