ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。21回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ロードスターキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) 普通株式 80,000 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員及び当社子会社従業員 78 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) 普通株式 307,000」
2026年4月13日に、取締役向け第11回新株予約権80,000株、従業員向け第12回新株予約権307,000株が割り当てられ、潜在的な希薄化対象が追加された。1株無償割当後の潜在株式数はそれぞれ96,000株、360,000株として開示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使 268,000」
2025年度に新株予約権の行使により自己株式268,000株を処分した。希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - 2026-03-05実績引用株主総会
「当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数 普通株式 377,000株」
2025年12月31日時点の新株予約権の潜在株式数を377,000株と記載しており、既存のストック・オプションによる希薄化可能性を実績・残高として確認している。また、第9回新株予約権について、取締役・監査役が保有する株式数も記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、79,000株の新株予約権の行使による自己株式の処分を行っております。また、第9回新株予約権85,000株及び第10回新株予約権319,000株が付与されております。」
新株予約権の行使による自己株式79,000株の処分が発生した一方、取締役・監査役向け85,000株、使用人向け319,000株の新たな潜在株式が加わった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新株予約権の行使により自己株式を349,000株処分しております。」
新株予約権の行使に伴う自己株式349,000株の処分が通期で発生した。期末時点では第2回、第5回、第6回新株予約権の未行使残に加え、第7回・第8回新株予約権も存在している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新株予約権の行使により自己株式を104,000株処分しております。また、第7回新株予約権120,000株及び第8回新株予約権515,000株が存在しております。」
新株予約権行使に伴う自己株式104,000株の処分が実際に発生した一方、取締役向け120,000株、使用人向け515,000株の新たな潜在株式が存在している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「第7回新株予約権 決議年月日 2022年6月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) (注)1,2 普通株式 120,000 第8回新株予約権 決議年月日 2022年6月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 55(注)7 新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) (注)1,2 普通株式 515,000」
取締役向け120,000株、使用人向け515,000株、合計635,000株を目的とする第7回・第8回新株予約権が決議・割当された。将来の株式発行による潜在的な希薄化対象が追加されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、56,000株の自己株式を新株予約権の行使に対して処分しております。」
新株予約権の行使に伴う自己株式56,000株の処分が実際に発生した。期末時点では第2回新株予約権60,000株、第5回・第6回新株予約権556,000株が未行使残として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「第5回新株予約権 取締役及び監査役 5 普通株式 170,000 第6回新株予約権 使用人 50 普通株式 448,000」
2020年5月15日決議、2020年6月1日割当の第5回・第6回新株予約権が発行され、合計618,000株が潜在的な希薄化対象となった。行使期間はいずれも2023年5月15日から2030年5月14日までである。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年1月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32百万円増加しております。」
2019年中に新株予約権の行使による220,000株の新株発行が実際に発生し、希薄化につながり得る事象を通期で確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年4月 1日～2019年6月30日 (注) 136,000 21,384,000 13 1,388 13 1,378 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期に新株予約権の行使により136,000株が増加し、発行済株式総数は21,384,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ13百万円増加した。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年1月1日～2019年3月31日 (注) 24,000 21,248,000 5 1,375 5 1,365 (注)1. 新株予約権の行使による増加であります。 2. 2019年4月1日から2019年5月8日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。」
第1四半期に新株予約権の行使により24,000株が増加し、さらに提出日までに16,000株が増加しており、希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年1月1日から2018年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が328,000株(2018年11月30日付株式分割考慮後)、資本金及び資本準備金が39百万円増加しております。」
新株予約権の行使による328,000株の新株発行が実際に発生し、希薄化につながり得る事象が通期で確認された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「(注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2018年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が20,000株増加し、発行済株式総数は10,478,000株となった。既存株主の株式価値を希薄化し得る事象が第2四半期にも発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「(注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が10,000株増加し、希薄化につながり得る事象が実際に発生した。また、第4回新株予約権150,000株も新たに発行され、潜在的な希薄化対象が増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。」
既存および将来付与される新株予約権の行使による既存株主の株式価値希薄化を可能性として記載している。