割安な中規模オフィスの取得・改修・リーシングによる付加価値向上
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。」
改修、リーシング、稼働率・収益率の向上、管理コスト低減により中規模オフィスの付加価値を高める手法を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。」
中規模オフィス等について、改修、リーシング、稼働率・収益率向上、管理コスト低減により付加価値を高める手法を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「主な投資対象は、東京23区内の数億円から数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。」
投資対象の上限について、前期までの「数億円から50億円程度」という具体的な表現から、「数億円から数十億円程度」へ変更され、上限の具体的な数値が示されなくなった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の主な投資対象は、東京23区内の数億円から50億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。」
東京23区の数億円から50億円程度の中規模オフィスを対象に、デューデリジェンス、鑑定評価、迅速な取得判断を行い、取得後は改修・リーシング・管理コスト低減で付加価値を高める従来の手法を維持している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社の主な投資対象は、東京23区内の数億円から50億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、借地権付建物、区分所有権者・共有者が多数のため権利関係が複雑な物件としております。」
従来の数億円から30億円程度という対象規模から、数億円から50億円程度へ投資対象の上限を拡大している。デューデリジェンス、改修、リーシング、管理コスト低減による付加価値向上の手法も詳述している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社ではそうした物件を取得し、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシングを行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、物件の付加価値を高め、更なる収益増加に積極的に努めてまいります。」
割安な物件を取得し、改修、リーシング、管理コスト低減によって付加価値を高める手法を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシングを行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、付加価値を高めてまいります。」
割安な中規模オフィスを取得し、改修、リーシング、管理コスト低減によって付加価値を高める手法を引き続き説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「物件本来の価値よりも割安となっている中規模オフィスビルを取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高め売却するサービスを行っております。物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシングを行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、付加価値を高めてまいります。」
数億円から30億円程度の中規模オフィスを対象に、デューデリジェンス、改修、テナント誘致、管理コスト低減、適時売却を組み合わせる運用手法を説明している。