財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2023達成有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。」
経常利益の黒字化、財務制限条項への対応、流動性確保及びリージャス事業売却による財務改善を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消されたとの判断を示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第３四半期連結累計期間における経常利益は2,306百万円と大幅に改善しております。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。」
経常利益の黒字化、商品開発、固定費削減、財務基盤の安定化及び事業売却による財務改善見込みを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が解消したとの判断を示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第２四半期連結累計期間における経常利益は1,651百万円と大幅に改善しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失請求権放棄の見込みは残るが、経常利益の黒字化、商品開発、固定費削減及び財務基盤の安定化を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第１四半期における経常利益は1,056百万円と大幅に改善しております。また、財務面においても、歩合賃料を初めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結を実施し、安定した財務基盤を築いております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触と経常損失の発生という重要事象は残るが、経常利益の黒字化、固定費削減、柔軟な不動産開発及び銀行契約を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け1,585百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。」
経常損失及び財務制限条項抵触による重要事象は継続している一方、金融機関の対応、流動性確保及び受注回復を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）において、新型コロナウイルス感染拡大による貸会議室需要の減少の影響を受け1,437百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。」
経常損失と財務制限条項抵触による重要事象は継続しているが、金融機関の同意により期限の利益喪失請求権が行使されない状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
経常損失、財務制限条項抵触及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は残るものの、金融機関の同意、運転資金の確保及びEBITDA黒字維持を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
経常損失と財務制限条項抵触による重要事象を記載しつつ、金融機関の対応、流動性確保及び業績回復見込みを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,114百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2021年２月期第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は残るものの、金融機関の同意、調達枠・現預金の確保、業績回復見込みを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円の経常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による経常損失と財務制限条項への抵触を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて明示した。一方、金融機関からの期限の利益喪失請求権の放棄見込み等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。