企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ体制
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-29顕在化法定開示書類
「当該元社員は既に当社を退職しておりますが、このような事態が発生しましたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。」
元社員による金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の嫌疑での告発が公表され、企業倫理・コンプライアンス及び情報管理に関するリスクが実際に発生した。会社はコンプライアンス教育、社内規程及び情報管理体制の精査、再発防止策の強化・徹底を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「情報セキュリティ研修 年１回以上 100％受講 － 年１回 100％受講 社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数 ０件 － ０件」
情報セキュリティ研修について年1回以上・100％受講の実績を示し、重大な情報漏洩発生件数は0件だった。従来の規程・教育方針が実績KPIで示された。 - 2026-04-21前進発生事実
「当社は、金融商品取引法その他の関係法令の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付けており、これまでも役職員に対するコンプライアンス教育および情報管理体制の強化に取り組んでまいりました。当社は、本件を踏まえ、これらの取組みを一層強化することに向け、コンプライアンス教育の実施状況ならびに社内規程および情報管理体制の運用状況についても改めて精査を行い、再発防止策の徹底および実効性の向上を図ってまいります。」
元社員による金融商品取引法違反の疑いに関する強制調査を受け、コンプライアンス教育、社内規程及び情報管理体制の運用状況を改めて精査し、再発防止策と実効性向上を進める方針を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「情報セキュリティ研修 年１回以上 100％受講 － 社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数 ０件 －」
情報セキュリティ研修の年１回以上・100％受講及び重大な情報漏洩０件というKPIを設定し、従来の規程・教育中心の方針を測定可能な管理へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。」
企業倫理・法令遵守、情報開示、反社会的勢力排除及び情報セキュリティを含む行動指針と内部統制体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、透明・公正・公平な高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針を定める。」
法令遵守、適法・適正・適時な情報開示、反社会的勢力の排除、情報セキュリティ等を含む行動指針と内部統制・リスク管理体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。」
企業倫理・コンプライアンスとともに、情報システム管理規程及び顧客情報管理規程による情報セキュリティ体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。」
コンプライアンスを中期経営計画達成の課題として位置づけ、既存の企業倫理・法令遵守体制を維持する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。」
コンプライアンスを中期経営計画達成の課題として位置づけ、既存の企業倫理・法令遵守体制を維持する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務上取り扱うお客様の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。」
企業倫理、コンプライアンス、情報セキュリティを内部統制・行動指針に組み込む方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立に向けた体制整備になお一層努力してまいります。」
内部監査、顧客情報管理規程、情報システム管理規程、反社会的勢力排除等を行動指針・内部統制に組み込んでいる。