ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
2026年6月29日に取締役3名へ譲渡制限付株式報酬として30,600株を発行し、株式報酬への移行を継続した。 - 2026-05-29前進株式の発行・処分
「その上で、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役３名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式 30,600 株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役3名への普通株式30,600株の発行を決議し、取締役向け株式報酬の運用を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月30日（注）２ 22,200 42,439,085 - 16,390 - 16,344 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価額 1,899円 資本組入額 949.50円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に22,200株を追加発行した。ストック・オプション新規発行停止後の株式報酬運用を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年６月28日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が23,800株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役2名に23,800株を追加発行した。一方、従業員向けには第10回新株予約権18,000個も発行され、報酬手段の運用が取締役向け株式報酬だけに限定されない形で示された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年６月28日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が23,800株増加しております。」
ストック・オプションの新規発行を停止し譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が、取締役への23,800株の新株式発行として追加実行された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月30日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が14,400株増加しております。」
ストック・オプションの新規発行を停止し譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が、取締役への14,400株の新株発行として追加実行された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月23日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が16,600株増加しております。」
ストック・オプションの新規発行を停止し、譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が、取締役への16,600株の新株発行として追加実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）３名に対して、当社普通株式10,200株を株式報酬として交付しました。」
ストック・オプションの新規発行を停止し、譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が、取締役3名への10,200株の交付として実行された。譲渡制限期間は2024年7月1日までとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「これとは別枠で2021年５月27日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議されており、この決議によりストック・オプション報酬は既に付与済みのものを残し、新たな発行を行わないことといたします。」
既存のストック・オプションを残しつつ、新たな発行を停止し、譲渡制限付株式報酬へ移行する報酬方針を初めて明示している。