海外でのビジネスモデル横展開
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社であり、2019年９月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。」
台湾リージャス事業を譲渡する方針を決定し、海外でのビジネスモデル横展開及び台湾拠点の保有範囲を縮小する方向に転じている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年２月期末時点：422施設（日本でのリージャス170施設・台湾でのリージャス14施設を含む）」
海外では台湾リージャス14施設を含むネットワークを運営していることを再確認している。海外展開の加速方針を新たに示した記載ではない。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、コロナ禍における海外展開は当面凍結しており、新規出店は抑制の方針となっております。」
海外展開の加速凍結と新規出店抑制の方針が年次報告でも継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となっているものの、新規出店は抑制の方針となっております。」
海外展開の加速を当面凍結し、台湾でも新規出店を抑制する方針に転じた。下期に1施設の出店予定は残している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年９月30日付で台湾リージャス社13社の持分全てを取得し、子会社化する手続きを完了いたしました。」
海外展開について、台湾リージャス社13社の持分取得と子会社化を完了し、台湾を足掛かりとする海外事業拡大が具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール、マレーシア等にて展開しております。」
海外都市での貸会議室・宴会場運営等によるビジネスモデルの横展開を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、海外７都市目となるマレーシアのクアラルンプールに「ＴＫＰクアラルンプールカンファレンスセンター」をオープンいたしました。」
海外拠点が7都市目に到達し、クアラルンプール拠点を開設した。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに「国際化」を推し進め、当社グループの創出したビジネスモデルの横展開を進めます。」
米国、中国、シンガポール等の海外拠点を通じたモデル展開を掲げている。