販売用不動産の評価損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2026対処有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2,600千円」
棚卸資産評価損は計上されたものの、前期の13,260千円から2,600千円へ減少した。評価損リスクの影響は前期比で低下している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間末における流動資産は10,098,713千円となり、前事業年度末に比べて819,795千円増加しました。これは主に、現金及び預金が520,685千円減少した一方、棚卸資産が1,274,873千円増加したことによるものであります。」
棚卸資産が1,274,873千円増加し、販売停滞時に評価損へつながり得る販売用不動産・仕掛販売用不動産へのエクスポージャーが拡大した。評価損の発生自体は本 filing では記載されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。13,260千円」
棚卸資産評価損が前期の7,940千円から13,260千円へ増加し、販売用不動産の評価損リスクの影響が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間末における流動資産は9,059,538千円となり、前事業年度末に比べて2,056,938千円増加しました。これは主に、棚卸資産が1,685,767千円増加、契約資産が182,448千円増加したことによるものであります。」
棚卸資産が1,685,767千円増加し、販売停滞時に評価損へつながり得る販売用不動産・仕掛販売用不動産へのエクスポージャーが拡大した。評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏の新築戸建完成在庫も前年増の状況が続いております。」
完成在庫の増加傾向が続いており、販売停滞時に評価損につながり得る販売用不動産の滞留リスクが継続して示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「完成在庫については増加傾向となりました。」
完成在庫の増加傾向が継続して示され、貸借対照表上の販売用不動産も前事業年度末の602,963千円から1,144,608千円へ増加している。販売停滞時の評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、完成在庫については増加傾向となりました。」
完成在庫の増加傾向が示され、販売停滞時に評価損につながり得る販売用不動産の滞留リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。27,460千円」
棚卸資産評価損が前期の16,700千円から27,460千円へ増加し、販売用不動産の評価損リスクの影響が拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。16,700千円」
販売用不動産等の収益性低下に伴う棚卸資産評価損16,700千円が当事業年度に計上され、評価損リスクが実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され」
販売用不動産の滞留と正味売却価額低下による評価損リスクが継続している。当事業年度は販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る評価損を計上していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され」
販売用不動産の滞留と正味売却価額低下による評価損リスクが継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され」
販売用不動産の滞留と正味売却価額低下による評価損リスクが継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され」
販売用不動産の滞留と正味売却価額低下による評価損リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測されます。」
収益性低下に基づく簿価切下げの会計処理と、在庫滞留時の評価損発生可能性が説明されている。