不動産市況・建築費変動と在庫過多による業績変動
FY2017に初出。34回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、契約負債の増加額69,621千円があった一方で、棚卸資産の増加額760,433千円、法人税等の支払額406,229千円があったことによるものであります。」
棚卸資産が760,433千円増加し、販売用不動産・仕掛販売用不動産の残高も増加した。販売・評価の状況が業績と資金繰りに影響し得るエクスポージャーが拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。」
価格調整を伴う販売が実際に行われ、利益率低下として顕在化した。一方、販売棟数増加により分譲住宅事業の利益額は改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一方、利益面は、用地仕入原価の低減及び建物原価の上昇抑制など各施策効果により売上総利益が増加し、減収増益となりました。」
分譲住宅事業では、用地仕入原価の低減と建物原価の上昇抑制により、建築費・仕入価格変動による利益圧迫への対応効果が示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「収益性については、前年に比して高利益物件が減少したことのほか、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。」
土地価格・建築資材価格の上昇、消費マインドの冷え込みおよび価格見直し販売の増加が、分譲住宅事業の利益率低下として引き続き顕在化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドの冷え込みを受け、購買層の拡大を狙った価格の見直しを行って販売した物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。」
土地価格・建築資材価格の上昇と消費マインドの冷え込みを背景に価格見直し販売が増加し、分譲住宅事業の営業利益は前年同期比58.8％減の206,079千円となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、コロナ禍で喚起された住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの完成在庫の早期販売に注力し、引渡棟数は前年同四半期比で微増となりましたが、収益性については、前年同期では比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第１四半期累計期間においては、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。」
土地価格・建築資材価格の上昇、消費マインド低下および値下げ販売の増加が、分譲住宅事業の利益率低下として顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、これらの取り組みにより、前年を上回る販売実績を確保しましたが、土地価格の上昇、建築資材価格の高騰が利益圧迫要因となり、各段階利益は予想値を大幅に下回る結果となりました。」
土地価格上昇と建築資材価格高騰が、各段階利益の予想値大幅未達として実際の業績に影響した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、住み替え需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は堅調を維持しました。一方利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回る実績となりました。」
ウッドショックによる資材不足・価格高騰等が、分譲住宅事業の利益が前年同期を大幅に下回る結果として顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、利益面については、土地原価の上昇、資材価格の高騰が利益圧迫要因となり減益となりました。」
土地原価の上昇と資材価格の高騰が、分譲住宅事業の営業利益14.0％減少として当四半期に顕在化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建築コストの高騰が収益に与える影響は大きく、戸建住宅の収益は低調に推移しました。」
建築コスト高騰リスクが実際の収益低調として顕在化したと説明されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、521,409千円（前年同期は34,284千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上712,654千円があった一方で、棚卸資産の増加943,061千円、法人税等の支払243,624千円による資金の減少があったことによるものであります。」
棚卸資産が943,061千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの使用額が拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰の懸念材料はあったものの、戸建住宅需要は引き続き堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症やウッドショックによる資材不足・価格高騰の懸念が継続している。一方、戸建住宅需要は堅調と説明されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。」
従来の用地取得競争や建築費上昇に加え、ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足の影響が深刻化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、建設技術者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。」
従来の用地取得競争・建築費上昇に加え、ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足、建設技術者不足による人件費高騰が具体的に示され、建築・資材コスト面のリスクが拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。」
用地取得価格、建築費、在庫過多による業績変動リスクが継続して記載され、設計・施工サプライチェーン強化や原価管理による対応も示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコスト上昇に加え、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが」
用地取得競争、土地・建築コスト上昇、購入者の選別厳格化が引き続き示されている。一方、分譲住宅事業は引渡棟数・売上高・営業利益のいずれも前年同四半期を上回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強まりも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
建築コスト上昇、建設業界の人手不足、競争の一層の強まりが併記され、事業環境の厳しさがより具体的に示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入、物流、建築に関わるコストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりました。」
用地取得競争、土地・物流・建築コスト上昇、購入者の選別厳格化が引き続き業績変動要因として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコスト上昇に加え、物流コスト、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが」
用地取得競争の激化、土地・物流・建築コストの上昇、購入者の選別厳格化が同時に示され、事業環境上のリスクが拡大している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「以上により「よりマーケットインした」「より幅のある」提案ができるようになり、業績が順調に回復しています。」
販売価格設定、標準仕様、企画会議の見直し後に業績が回復したと説明され、在庫・価格調整に伴う利益圧縮リスクへの対応効果が示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「以上を踏まえ利益率の改善が実現し、2018年第３四半期から順調に業績は回復して現在に至ります。」
過去に発生した販売価格引き下げによる利益圧縮に対し、価格設定・販売運営等の対応後に利益率が改善し、業績が回復したと説明されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、上期に販売在庫の調整のため、一時的な値引きをせざるを得なくなり、売上高、利益面ともに大きく計画を下回る結果となりました。」
販売在庫の調整と一時的な値引きが通期の分譲住宅事業の売上・利益の計画未達として顕在化した。第３四半期には利益率が戻ったものの、通期業績への影響は残った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期までは前期に計画・仕入した物件に関して、当初見込み価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売の影響を受けて利益が悪化していましたが、当第３四半期は値引き幅が改善したことに加え、高利益率の物件が多く利益が改善しました。この結果、売上高は4,644,326千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は457,991千円（7.4％減）となりました。」
想定価格での販売困難や値引き販売の影響は残るものの、第３四半期には値引き幅の改善と高利益率物件により利益が改善し、利益率低下リスクの影響が一部緩和された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「前期に計画・土地仕入した物件に関して、当初見込価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売により、利益率が前年同四半期比3.0pt下落しました。」
想定価格で販売できず、完成在庫の増加と値引き販売が利益率3.0ポイント低下として顕在化しており、前期・前四半期に続く影響が定量化された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前期に計画・土地仕入した物件に関して、当初見込価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売により、利益率が前年同四半期比1.6pt下落しました。」
市場在庫増加、販売価格の想定未達および値引き販売が実際に発生し、分譲住宅事業の利益率低下として顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「分譲住宅事業における販売価格の調整や前年同期に利益幅の大きい土地分譲取引があったこと等が、利益減少要因となりました。」
完成在庫圧縮のための販売価格調整や利益率の変動が、通期の利益減少として実際に顕在化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「外注費等原価率の上昇に加え、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったことにより、売上高は4,692,491千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は494,764千円（同30.5％減）となりました。」
外注費等による原価率上昇が実際に分譲住宅事業のセグメント利益減少として顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「分譲住宅の引渡棟数は増加しましたが、土地仕入値や外注費等原価率の悪化に加え、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったことにより、売上高は3,418,759千円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は375,623千円（同29.9％減）となりました。」
土地仕入値や外注費等による原価率悪化が実際の分譲住宅事業の利益減少として顕在化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まり、不動産プレイヤーによる事業用地取得競争の激化も継続するなど、厳しい事業環境にあります。」
建築コストの高止まりと用地取得競争の激化が継続する厳しい事業環境として再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産401,354千円、仕掛販売用不動産1,468,843千円などの残高も併記され、用地価格・建築費・在庫の変動リスクが説明されている。