東急東横線沿線を中心とした住宅需要の堅調さ
FY2017-Q3に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026都市部需要の底堅さと需要選別の併記有価証券報告書
「一方で、供給制約の継続により住宅価格は底堅く推移するものの、金利動向や物価上昇の影響により消費者の購買姿勢は慎重に推移し、立地や価格帯による需要の選別が一層進むものと見込まれます。」
都市部の住宅価格は底堅いとする一方、金利・物価上昇を背景に購買姿勢の慎重化と立地・価格帯による需要選別の進展を見込んでいる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。」
住宅ローン金利の上昇、建築資材高騰、新設住宅着工戸数の80万戸台割れが示され、住宅需要・市場環境の厳しさが具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注環境も低調が続いております。」
注文住宅について、住宅設備機器の価格高騰と消費マインド低下を背景に、受注環境の低調が続いていると説明されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数は前年割れで推移し、首都圏の新築戸建完成在庫も前年増の状況が続いております。また、資材高騰に伴う住宅価格の上昇やコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。」
持家・分譲戸建の着工棟数の前年割れ、首都圏の完成在庫増、住宅価格上昇およびコロナ禍需要の一巡が継続し、受注環境の厳しさが示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し、完成在庫については増加傾向となりました。また、資材高騰に伴う、住宅価格の上昇とコロナ禍で喚起された住宅需要の一巡もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。」
持家・分譲戸建の着工棟数の前年割れ、完成在庫の増加、コロナ禍で喚起された需要の一巡が示され、住宅需要をめぐる環境の厳しさが強まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が後押しした住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は前年実績を超過し、堅調を維持しました。」
コロナ禍で拡大した住宅需要の一巡後に市場の動きが鈍化した一方、引渡棟数は前年実績を上回ったという整理が通期でも示されている。 - FY2023-Q3住み替え需要一巡後の鈍化と引渡堅調の併記有価証券報告書
「分譲住宅事業におきましては、住み替え需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は堅調を維持しました。」
住み替え需要が一巡した後の市場の動きが鈍かったと説明する一方、引渡棟数は堅調を維持したと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「テレワークの普及等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。一方で、建設業界におきましては、国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の高騰、供給不足の影響により、住宅建設においては厳しい状況が続きました。」
新しい生活様式への対応需要と低金利を背景に実需は堅調とする一方、木材価格の高騰・供給不足や資源価格上昇により住宅供給面の厳しさが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。」
新しい生活様式への対応需要と低金利を背景に、戸建住宅を含む実需の堅調さが再確認されている。一方、建築資材の供給不足・価格高騰による供給面の厳しさも併記されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅市況に関しましては、家時間の増加やテレワークの普及、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、実需の住宅取引は堅調に推移しました。」
生活様式の変化、マンション価格、支援施策および低金利を背景に、戸建住宅の実需が堅調との認識が再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。」
テレワーク等に対応する住宅需要と低金利を背景に実需は堅調とする一方、ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足が住宅供給面の制約として引き続き示されている。 - FY2022-Q2住宅需要の安定とウッドショックによる供給制約を併記有価証券報告書
「当社が属する住宅業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。」
テレワーク等の新しい生活様式に対応する住宅需要と低金利を背景に実需は堅調とする一方、ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足が住宅供給面の制約として併記されている。 - FY2022-Q1底堅い戸建需要とテレワーク対応需要を併記有価証券報告書
「コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。当社の供給する戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、コロナ禍においても足元の需要の顕著な落ち込みはみられず推移いたしました。」
コロナ禍でも戸建住宅需要の顕著な落ち込みは見られないとの認識を維持しつつ、テレワーク対応や在宅時間の増加を背景とする需要が具体的に示されている。 - FY2021底堅い需要と新たな住宅需要を併記有価証券報告書
「住宅取得支援策の拡充などを背景に住宅取得需要は底堅く推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による一時的な需要抑制や不透明感が示される一方、生活様式・ライフスタイルの変化により新たな住宅需要が創出され、一次取得者層の需要は堅調と説明されている。 - FY2021-Q3新型コロナ禍で新たな住宅価値観・需要の創出を併記有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅分野でも新たな価値観や需要が創出され」
従来の需要の堅調さ・弱含みという整理に加え、新型コロナウイルス感染症を契機に住宅分野で新たな価値観や需要が生じているとの認識が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが」
従来の戸建需要の顕著な落ち込みなしという認識に対し、顧客の慎重姿勢と住宅需要の弱含みが明記された。分譲住宅の引渡棟数と売上高も前年同四半期を下回った。 - FY2021-Q1コロナ禍でも戸建需要の顕著な落ち込みなし有価証券報告書
「一方で比較的影響を受けにくいのが一戸建て市場です。当社の供給する戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、コロナ禍においても足元の需要の顕著な落ち込みは見られず推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、戸建住宅については需要の顕著な落ち込みが見られなかったと説明されている。一方、用地取得競争の厳しさも併記されている。 - FY2020需要の安定と新型コロナウイルス感染症による不透明感を併記有価証券報告書
「住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、一次取得者層需要を中心として安定的に推移しました。一方、人口減少による新築着工件数の長期的減少、建築コストの高騰等、将来的な不安定要素も引き続き内在しております。」
一次取得者層の需要は安定的と説明される一方、人口減少・新築着工件数の減少・建築コスト高騰などの不安定要素が併記されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「わが国における少子高齢化による人口減少が続く中、完成在庫が多くなっている状況において、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。」
従来の住宅需要の安定的推移という認識に対し、人口減少、完成在庫の増加、消費税引上げの反動などを背景とする厳しい経営環境が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏を中心に分譲マンションが高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て販売は競争激化も相まって、依然として厳しい経営環境は続くと思われます。」
戸建住宅需要の継続を説明する一方、首都圏の用地取得・販売競争の厳しさも併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており、建設需要の増加による建築コストへの影響も相まって、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
戸建住宅需要の継続を説明する一方、首都圏の用地取得・販売競争および建築コストによる厳しい環境も併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は安定的に推移しました。」
戸建住宅需要は安定的に推移したと説明される一方、建設コスト高騰や人口減少による不安定要素も併記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており、建設需要の増加による建築コストへの影響も相まって、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
戸建住宅需要の継続を説明する一方、首都圏の用地取得・販売競争および建築コストによる厳しい環境も併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており」
戸建住宅需要の継続を説明する一方、首都圏の用地取得・販売競争の厳しさも併記されており、従来の認識が再確認されている。 - FY2019-Q1需要継続と需要冷え込みを併記有価証券報告書
「戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており」
住宅需要は継続的と説明される一方、首都圏では用地取得・販売競争の激化と需要環境の厳しさも併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は安定的に推移しました。」
主要市場における戸建住宅需要が安定的との認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅事業につきましては、当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調であり、分譲住宅の引渡棟数は増加しましたが」
東急東横沿線を中心とする住宅需要の堅調さが再確認され、引渡棟数の増加の背景として説明されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調であり」
東急東横沿線を中心とする住宅需要が引き続き堅調であるとの認識が再掲されている。 - FY2018-Q1需要堅調の一方で価格慎重感を併記有価証券報告書
「当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調でありますが、購買層の購入価格に対する慎重感、慎重性等が感じられたこともあり」
沿線需要の堅調さは維持される一方、購入価格に対する購買層の慎重姿勢が新たに併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（東京神奈川圏）では、地価の上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり一次住宅取得層の需要は堅調に続くものと思われます。」
主要営業地域における一次取得層の需要を堅調とする認識が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいて、需要が引続き堅調であることから販売棟数は109棟（土地分譲を除く）となりました。」
需要の堅調さを販売実績の背景として説明している。土地分譲を含む分譲住宅事業の件数は113件と記載されている。