不動産・建築分野の専門人材不足
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「担い手の確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、引き続き、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。」
建設分野の担い手確保や労働環境対応が急務であり、専門人材・労働力不足が事業環境上の制約となる認識が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建築業界の人材不足の深刻化や原材料価格の高騰など住宅供給への影響が懸念される状況です。」
建築業界の人材不足が深刻化しているとされ、専門人材不足が住宅供給への影響を伴う外部リスクとして強まっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。」
建設技術者・労働力不足が継続しており、注文住宅事業の施工・受注環境に影響していると説明されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。」
不動産・住宅分野の専門人材の採用と育成を成長の前提とする認識および対応が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、建設技術者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。」
専門人材不足が単なる確保上の懸念にとどまらず、建設技術者不足による人件費高騰として具体的に示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取り組んでおります。」
専門人材の採用と中堅人材の育成を成長の前提とする認識および施策が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材育成を重要な施策として取り組んでおります。」
不動産・建築分野の専門人材確保が成長の前提となるとの認識と、中途採用・中堅人材育成の施策が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
不動産・建築分野の専門人材確保が成長の前提となるとの認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。」
不動産・建築分野の専門人材確保が成長の前提となるとの認識が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には」
事業成長が人的資源に依存するとの認識のもと、必要な専門人材を確保できない場合の事業推進への影響を記載している。