財務制限条項抵触による借入金一括返済リスク
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
グッドコムアセットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1Livenup Groupの財務制限条項付き借入残高が増加有価証券報告書
「（7）連結子会社である株式会社Livenup Groupの借入金（借入金残高797,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。」
Livenup Groupについて、従来記載の50百万円に加え、797.5百万円の財務制限条項付き借入金が記載された。親会社の対象借入金残高は各区分で減少した一方、Livenup Group及びluxscapeの対象借入金残高は増加しており、一括返済リスクの対象範囲が拡大している。 - FY2025連結範囲拡大に伴い財務制限条項付き借入を追加有価証券報告書
「（6）連結子会社である株式会社Livenup Groupの借入金（借入金残高50,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。」
Livenup Group及びその子会社の連結に伴い、同社50百万円、luxscape305百万円及び同社当座貸越契約（極度額900百万円）に財務制限条項が付されたことを記載している。財務制限条項による一括返済リスクの対象範囲が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月30日）(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部30,000千円（当中間連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金は、開示された6区分の合計で1,249.7百万円となり、前年度末の1,539.4百万円から縮小した。一括返済の可能性と財務制限条件は継続しているが、条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。① 各四半期末日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を160百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を160百万円以上とすること。」
財務制限条項付き借入金について、預金の平均残高及び各四半期末残高を160百万円以上とする条件が付された300百万円の区分が記載された。抵触時の一括返済リスクは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部475,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金について、前年度末に記載された各区分の残高が第1四半期末にはそれぞれ減少している。条項抵触時の一括返済可能性は継続しているが、対象借入金残高は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部425,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金は、開示された7区分の合計で約1,215百万円となり、前四半期の約1,362百万円から縮小した。一括返済の可能性と財務制限条件は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部450,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金は7区分合計で約1,362百万円となり、前年度末の約1,639百万円及び当第1四半期末の約1,498百万円から縮小した。一括返済の可能性と財務制限条件は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部475,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金は、開示された7区分の合計で前年度末の1,639.3百万円から当第1四半期末の約1,497.8百万円へ縮小した。一括返済の可能性と財務制限条件は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
年度末に、2022年10月期以降を対象とする500百万円の財務制限条項付き借入金が記載された。純資産、経常利益及び預金残高に関する条件と、一括返済の可能性が継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部518,050千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項付き借入金について、第3四半期末には75百万円、135百万円、195百万円、83.324百万円、518.05百万円、255百万円が記載され、対象額合計は約1,261百万円となった。前四半期に記載された1,580百万円から対象額は縮小しているが、一括返済リスクは残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,580,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
第1四半期末に財務制限条項付き借入金1,580百万円が新たに記載された。純資産維持及び経常損益に関する条件と、抵触時の一括返済可能性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
年度末には新たに300百万円の財務制限条項付き借入金が記載され、対象借入金の内訳が更新された。一括返済の可能性と財務制限条件は継続している。 - FY2021-Q3財務制限条項対象額の内訳更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日） (1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部135,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
第3四半期末時点で財務制限条項の対象借入金として135百万円、195百万円、255百万円、149.996百万円、677.450百万円が記載された。条項抵触の発生は記載されておらず、一括返済の可能性は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部717,300千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金は717.3百万円などとなり、前四半期に記載された対象額から全体として減少した。条項抵触時の一括返済可能性は残っているが、対象借入金残高は縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部165,000千円、(2）同225,000千円、(3）同285,000千円、(4）同183,332千円、(5）同757,150千円については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金は165百万円、225百万円、285百万円、183.332百万円、757.150百万円となり、前年度末の各対象額からいずれも減少した。条項抵触時の一括返済可能性は残っている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,000千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金は195百万円及び255百万円となり、前四半期の210百万円及び270百万円から合計30百万円減少した。条項抵触時の一括返済可能性は残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部210,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部270,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金残高は210百万円及び270百万円となり、前四半期に記載された対象額の合計から縮小した。条項抵触時の一括返済可能性は残っている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部285,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金は、前四半期の合計562.275百万円から、当四半期は218.4百万円、225百万円、285百万円の合計728.4百万円となった。条項抵触は記載されていないが、対象借入金額は増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当第３四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金は、218.4百万円、255百万円、88.875百万円の3区分で合計562.275百万円となった。前四半期に記載された1,185百万円から対象額は減少したが、純資産維持・経常利益等の条件と一括返済の可能性は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,185,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象として新たに1,185,000千円の長期借入金が記載された。純資産75％以上及び経常利益0円以上の維持を条件とし、抵触時には一括返済の可能性がある。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部285,000千円（当第１四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金残高は、前年度末の300,000千円から285,000千円へ減少した。条項及び一括返済の可能性は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「長期借入金の一部436,800千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金残高は前年度末の1,684,210千円から436,800千円へ減少した。別途300,000千円の新たな条項も記載され、リスク自体は残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部558,020千円（第３四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金残高は、第2四半期末の1,006,400千円から558,020千円へ減少した。純資産75％以上及び経常利益0円以上の条件と、一括返済の可能性は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,006,400千円（第２四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金残高は、前連結会計年度末の1,684,210千円から1,006,400千円へ減少した。純資産75％以上及び経常利益0円以上の条件と、一括返済の可能性は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部1,483,510千円（第１四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象となる借入金残高は、前連結会計年度末の1,684,210千円から1,483,510千円へ減少した。純資産75％以上及び経常利益０円以上の条件と、一括返済の可能性は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「長期借入金の一部1,684,210千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象となる長期借入金残高が第3四半期末の546,000千円から1,684,210千円へ増加した。純資産75％以上及び経常利益0円以上の条件は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「長期借入金の一部546,000千円（第３四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、第2四半期末の489,420千円から第3四半期末には546,000千円となった。純資産75％以上の維持及び経常利益0円以上の条件は継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「長期借入金の一部489,420千円（第２四半期連結会計期間末残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。(1）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。(2）平成29年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。」
489,420千円の長期借入金に、純資産75％以上及び経常利益０円以上を維持する財務制限条項が付され、２期連続抵触時には一括返済を求められる可能性がある。抵触が発生したとは記載されていない。