景気、金利、販売価格、税制等の変動による需要減少
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-03-17。
グッドコムアセットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-03-17再掲決算
「一方で、日中関係の悪化や米国関税政策等による国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
日中関係及び米国関税政策による国内経済への影響懸念と、先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的なリスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢による影響は、先行き不透明であり、引き続き注視すべき状況となっております。」
地政学リスク、原材料価格、米国の通商政策及び国際情勢による景気下押し・不透明性を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国政府の通商政策、中国景気の減速等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。」
景気下押し要因として、中国景気の減速に加え、米国政府の通商政策を挙げている。景気・為替・金融政策等をめぐる先行き不透明性が継続している。 - FY2024-Q2中国経済減速・為替変動・金融政策変更への注視有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速や日米の金利差拡大による急激な為替変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の解除を含む金融政策の変更等が与える影響について、今後も注視する必要がありますが、依然として継続する低金利環境と円安によって、国内外の不動産投資家の投資意欲は底堅く推移しております。」
景気・金利・為替等のリスクについて、中国経済の減速、日米金利差による急激な為替変動、日銀の金融政策変更を新たな注視事項として記載した。一方、低金利環境と円安による国内外投資家の投資意欲は底堅いと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクの高まりによる物価上昇、世界的な金融引き締め等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。」
地政学リスク、物価上昇及び世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクの継続を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、経済動向に十分注意を要する状況にあります。」
物価上昇の長期化、欧米の金融引き締め及び世界的な景気後退懸念を、景気・金利等に関する不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰に加え、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押ししており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、世界的な金融引き締め及び海外景気の下振れにより、先行き不透明な状況が続くとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化等によって物価上昇は継続しており、また、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことによって、急激に進行した円安の流れに変化が生じる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、長期金利の変動及び為替変動により、景気・金利等をめぐる先行き不透明な状況が続いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置の解除等を受けて、経済活動の正常化に向け、景気回復の期待感が浮上したものの、直近においては、感染者が急増し、また、ウクライナ情勢長期化の影響による資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者の急増、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰等により、先行きの不透明さが続いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、東欧情勢の緊迫化等の影響により、資源価格の高騰や金融資本市場の変動が与える影響は不透明であり、引き続き景気の下振れリスクに注視する必要があります。」
東欧情勢の緊迫化、資源価格の高騰及び金融資本市場の変動を新たな不透明要因として挙げ、景気下振れリスクへの注視を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2021年11月から2022年１月までの３ヵ月間における契約率が、首都圏で74.9％、当社主要取扱物件エリアである東京都区部で72.1％と、好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、首都圏の契約率は前年同期間と比較して12.7％増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏・東京都区部の契約率がそれぞれ74.9％、72.1％となり、いずれも好調の目安である70％を上回った。首都圏の契約率は前年同期間比で12.7％増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年７月までの９ヵ月間での契約率が、首都圏で67.7％であったのに対して、当社主要取扱物件エリアである都区部で70.4％と、好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、都区部の契約率は前年同期間と比較して9.9％増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏全体の契約率は67.7％と70％を下回った一方、都区部は70.4％と70％を上回り、前年同期間比で9.9％増加した。都区部の需要環境が相対的に堅調であるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年４月までの６ヵ月間での契約率が、首都圏で66.9％であったのに対して、当社主要取扱物件エリアである都区部で70.2％と、好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルスの影響等に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、都区部の契約率は前年同期間と比べ11.0％増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
都区部の契約率は70.2％と好調の目安である70％を上回り、前年同期間比で11.0％増加した。市場全体の不確実性は残るが、都区部の需要環境について改善を示す数値が記載された。 - FY2021-Q1低水準継続・前年同期比改善有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年１月までの３ヵ月間での契約率が、首都圏で62.2％、当社主要取扱物件エリアである都区部では64.5％と、好調の目安と言われる70％を下回る結果となりました。一方、新型コロナウイルスの影響等に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等から、前年同四半期と比べると契約率は増加いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏・都区部の契約率はそれぞれ62.2％、64.5％と70％を下回る低水準が続いた。一方、前年同四半期比では契約率が増加した。 - FY2020-Q3低水準継続・契約率改善、発売戸数減少拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響等で2019年11月から2020年７月までの９ヵ月間での契約率が、首都圏で63.1％、当社主要取扱物件エリアである都区部で60.5％と、好調の目安と言われる70％を下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ26.7％減少いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
契約率は首都圏63.1％、都区部60.5％と70％を下回る低水準が続いた。前四半期の首都圏61.9％、都区部59.2％からは上昇した一方、首都圏の発売戸数減少率は前年同期比23.4％減から26.7％減へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等で2019年11月から2020年４月までの６ヵ月間での契約率が、首都圏で61.9％、当社主要取扱物件エリアである都区部で59.2％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ23.4％減少いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、首都圏・都区部の契約率が70％を大きく下回り、首都圏の発売戸数も前年より23.4％減少した。 - FY2020-Q1低水準継続・前年同期比改善有価証券報告書
「2019年11月から2020年１月までの３ヵ月間の契約率が、首都圏で59.7％、当社主要取扱物件エリアである都区部では56.4％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となりましたが、前年同一期間と比べると都区部の契約率は9.6％増加しており、緩やかな持ち直しが見受けられます（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏・都区部の契約率は70％を大きく下回る低水準が続いた一方、都区部は前年同一期間比で9.6％増加し、緩やかな持ち直しが示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年７月の９ヵ月間で60.1％と、引き続き、好調の目安と言われる70％を下回る状況が続いております（株式会社不動産経済研究所調べ）」
首都圏の契約率は9カ月間で60.1％と70％を下回る状況が続いた。前四半期の58.7％からは上昇したものの、需要環境の弱さは継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格の上昇等により、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年４月の６ヵ月間で58.7％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となりました。また、新築マンション供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏の契約率は6カ月間で58.7％と70％を大きく下回り、東京都区部での用地取得が困難なため供給エリアが近郊へ拡大する動きが記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「首都圏の供給戸数は増加し、契約率が53.3％と好調の目安と言われる70％を下回りました。そのようななか、東京都の発売戸数のシェアは下がり、東京都以外の地域では、発売戸数が増加し、契約率も高水準であることから、東京都での仕入が難航し、東京都以外での仕入が増加したと考えられます（株式会社不動産経済研究所調べ）。」
首都圏の契約率が53.3％と70％を下回り、東京都の発売戸数シェア低下及び東京都での仕入難航が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年11月から2018年10月までの１年間での首都圏の新築マンションの契約率が67.9％であったのに対して、当社主要取扱物件エリアである東京23区では70.2％と好調の目安と言われる70％を上回る結果となりました。」
首都圏全体の契約率は67.9％にとどまる一方、東京23区は70.2％と70％を上回り、東京23区の安定需要を見込む説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年７月の９カ月間での首都圏における新築マンションの契約率が、68.3％と好調の目安と言われる70％を割り込む結果となりましたが、当社取扱物件エリアである東京23区では71.2％と、70％を上回る結果となりました。販売戸数においても、東京23区の販売戸数の割合は首都圏の販売戸数の半分程度を占めており、東京23区を中心に引き続き新築マンションの安定的な需要が見込まれております。」
首都圏全体の契約率は68.3％と70％を下回った一方、東京23区は71.2％と70％を上回り、東京23区を中心とした安定需要の見込みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取扱物件エリアである都区部の契約率は、平成29年11月から平成30年４月の６ヶ月間で70.6％と、好調の目安とされる70.0％超を堅調に維持していることから、今後も東京23区には安定的な購買需要が見込まれます。」
都区部の契約率70.6％が好調の目安である70％を上回り、東京23区の安定的な購買需要を見込む説明を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、平成29年11月から平成30年１月の首都圏マンションの契約率が前年同期と比べて1.3％減少したものの、好調の目安と言われる70％に達しております。その中でも当社取扱物件エリアである都区部の契約率につきましては、その他のエリアで50％台の契約率をつけた月等があったことに対し、安定して70％以上を保っており、また、2018年地区別供給戸数予測において、都区部の供給戸数が前年に比べ増加予想であることから、今後も安定的に都区部の新築マンションに対するニーズが見込まれます。」
首都圏全体の契約率は前年同期比1.3％減少したものの70％に達し、都区部では70％以上を安定的に維持していると説明している。市場全体の外部変動リスクが消滅したとの記載ではないが、都区部の需要環境については従来より安定した数値を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「首都圏マンション契約率が好調の目安と言われる70％に届かなかったものの、首都圏のエリア別で供給戸数を比べますと、都区部以外での供給戸数が減少傾向であるのに対し、当社グループの取扱物件エリアである都区部は依然として増加傾向にあります。これらのことから、首都圏における新築マンションの需要は、今後も安定的に推移し、当社グループに対するニーズも一層高まるものと見込まれます。」
首都圏全体の契約率の弱さと、東京23区における供給・需要の安定性を併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、首都圏マンションの契約率が70％に届きませんが、東京都区部については、依然として供給数の上昇とともに、契約率も高水準にあり、引き続き安定的な需要が見込まれております。」
首都圏全体の契約率は70％に届かない一方、東京都区部では契約率が高水準で安定的な需要が見込まれるという市場環境を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏マンションについて、前年同月より発売戸数は増加しているものの、契約率が70％台に届いておりませんが、東京都区部については70％を超える月もあり、東京都区部においては依然として購買需要がみられます。」
首都圏全体の契約率の弱さと東京都区部の購買需要を併記しており、市場環境の不安定さを再確認している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「販売価格が高止まりの傾向にあり、引き続き低金利政策による追い風があるものの、11月と１月の首都圏のマンションにおける販売戸数及び契約率は前期より減少し、12月については前期より増加するなど、不安定な状況が続きました。」
販売価格、金利、販売戸数・契約率などの市場環境を引き続き不安定な要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マイナス金利や相続税課税強化による需要の底堅さにも触れる一方、景気・金利・税制等を継続的な外部リスクとして列挙している。