賃貸管理物件の空室増加による保証費用負担
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
入居者募集及び社宅契約の推進による対策を記載する一方、入居率低下時の空室保証費用増加リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。」
月末入居率9割超を毎月達成したとの説明を継続しており、高い入居率による空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率９割超を毎月達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。」
月末入居率9割超を毎月達成したとの説明を継続しており、空室増加・保証費用負担リスクに関する高入居率の状況を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月達成したものの、１棟販売にかかる費用及び貸倒引当金の増加により増収減益となりました。」
月末入居率9割超を毎月達成したとの説明を継続しており、高い入居率による空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月達成したものの、１棟販売にかかる費用が増加したため、増収減益となりました。」
月末入居率9割超を毎月達成したとの説明を継続しており、高い入居率による空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。」
月末入居率が毎月9割超との説明を継続しており、高い入居率による空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。一方、未販売住戸の減少により賃料収入は減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。」
月末入居率が毎月9割超との説明を継続しており、空室増加・保証費用負担リスクに関する高入居率の状況を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率９割超を達成し、2020年９月に子会社化した株式会社ルームバンクインシュアにより売上は増加したものの、のれんの償却により減益となりました。」
従来の四半期説明で用いられた月末入居率99％超から、年間説明では９割超とされており、空室・保証費用負担リスクの抑制状況について表現が弱まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率99％超を達成したものの、のれんの償却など販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。」
建物管理戸数・賃貸管理戸数の増加と毎月の月末入居率99％超を継続しており、空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率99％超を達成いたしました。」
月末入居率99％超を毎月達成したとの説明を継続しており、空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率99％超を毎月達成いたしました。」
月末入居率99％超を毎月達成したと記載しており、高い入居率を通じた空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を継続して説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や月末入居率99％超を毎月達成したことにより、当第３四半期連結累計期間では、順調に推移いたしました。」
月末入居率99％超を毎月達成したと記載しており、高い入居率を通じた空室増加・保証費用負担リスクの抑制状況を継続して説明している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「また、企業の社宅需要や屋上ドッグランを採用した新ブランド「skyrun」の販売を開始したこともあり、ほぼ100％という高い入居率を継続いたしました。」
高い入居率は継続しているが、前四半期の「毎月末時点で６ヵ月連続で100％」という表現から、「ほぼ100％」へ変化した。空室リスクの低さは示される一方、完全な100％ではない表現となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、当社マンションの一部を活用した新たな民泊事業を開始したこともあり、毎月末時点の入居率が６ヵ月連続で100％となりました。」
毎月末時点の入居率が100％となった期間は、前回記載の3カ月連続から6カ月連続へ伸びた。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っており、毎月末時点の入居率が３ヵ月連続で100％となりました。」
入居率が毎月末時点で3カ月連続100％となったことから、当四半期における空室増加・保証費用負担リスクは低減したと記載できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、空室率の低減策を実施しておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
空室率低減策と、空室増加時の家賃保証費用増加リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、空室率の低減策を実施しておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売前の賃貸物件及び販売後の家賃保証について、空室率低減策と保証費用増加リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、当社が販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。」
空室保証引当金は当期末46,348千円であり、空室率の低下策を実施しているものの、空室増加時には保証費用が増加する可能性を記載している。