景気動向・金利動向・住宅税制による需要変動
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-05。
ケイアイスター不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅業界は、住宅着工数の減少等による需給の改善から需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰等による住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇により顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。」
住宅需要は堅調とする一方、住宅価格の高止まりと住宅ローン金利の上昇が顧客の購買意欲に与える影響を新たに明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
資材価格・人件費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇傾向と住宅取得マインド低下への懸念を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により景気は緩やかに回復し、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として景気の下振れリスクが多く存在しております。」
経済活動の正常化と企業景況感の改善を併記する一方、原材料・エネルギーコスト高騰、円安、不安定な国際情勢を挙げ、景気下振れリスクが多く存在すると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰、続く円安、海外経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、原材料・エネルギーコスト高騰、円安、海外経済減速による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の再開が進んだことにより、景気は緩やかに回復している一方、長期化しているロシアウクライナ戦争や続く物価高騰、海外経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動再開を記載する一方、ロシア・ウクライナ戦争、物価高騰、海外経済減速による先行き不透明感を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「但し、金融システムの安定は日本銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。」
景気・金利・住宅税制による需要変動リスクを記載しつつ、金融システムの安定を理由に急激な変化の可能性は低いとの見方を加えている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の大幅緩和によるインバウンド需要の急回復を円安が後押しし、宿泊・飲食サービスなど消費関連の景況感が大幅改善したものの、続く円安や長引くウクライナ戦争等の影響が物価の急激な上昇を引き起こし、国民の家計を圧迫するなど、景気の先行きへの不透明感が続いております。」
円安、長引くウクライナ戦争、物価急上昇による家計圧迫を新たな景気不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や旅行への補助金支給等に伴うサービス消費の持ち直しや水際対策の一部緩和によるインバウンド需要の増加等により、非製造業で景気回復の兆しが見られるものの、長引くウクライナ戦争や止まらない円安による物価高等により製造業の景況感は悪化しております。」
新型コロナウイルス関連の不透明感に加え、長引くウクライナ戦争、円安、物価高による製造業の景況感悪化を明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰や円安等による物価上昇が続く中、行動制限の緩和に伴うサービス消費の持ち直しや入国者数の上限引き上げに伴うインバウンド需要の増加等により景気回復の兆しが見られましたが、再び新型コロナウイルス感染者数が増加しており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の景気・感染症リスクに加え、原油価格高騰、円安、物価上昇を明示し、感染者数の再増加と先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、何度も拡大と縮小を繰り返してきた新型コロナウイルス感染症が急激に縮小し、長引いていた経済停滞に復興の兆しが見えたものの、新たな変異株が検出され再び感染が急拡大しており、コロナ禍による景気の先行きへの不透明感が継続しております。」
感染の縮小後に新たな変異株による再拡大が生じ、景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大きな経済効果が期待されていた東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催による経済損失や、爆発的な感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令等、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長引いております。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等により、経済活動への影響が長期化していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により低下した国内消費の回復を目的としたＧｏＴｏキャンペーン等の経済政策の実施により、景気の回復傾向がみられていたものの、再び新型コロナウイルス感染が拡大したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費の低迷長期化や失業率の上昇等による景気の悪化が懸念されております。」
新型コロナウイルスの再拡大に伴う二度目の緊急事態宣言、個人消費低迷の長期化、失業率上昇を景気悪化懸念の要因として明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、欧州では新型コロナウイルス感染が再拡大しており、フランス共和国等でロックダウン措置が導入される等、ようやく動き出した経済活動が再び滞る国もあり、景気水準の世界的正常化は見通しが立たない状況です。」
新型コロナウイルス感染の欧州での再拡大とロックダウンを挙げ、世界経済の正常化が見通せない状況を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが所属する住宅業界は、多発する自然災害や新型コロナウイルスの影響による雇用環境の悪化等により、顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が高まるものの、リモートワークや外出自粛に伴い長くなったおうち時間をより快適に過ごすため、戸建て住宅への需要は高まっております。」
雇用環境の悪化等により住宅購入への慎重姿勢が高まる状況が明示された。一方で、戸建て住宅需要の高まりも併記されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛による集客の減少や、工場の閉鎖や稼働縮小に伴う住宅設備の納品の遅れによる工期遅延も発生しております。」
従来の景気・金利・税制等に加え、新型コロナウイルスによる集客減少、設備納品遅延、工期遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。」
日韓関係の悪化や米中貿易摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。」
日韓関係の悪化や米中貿易摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。」
日韓関係の悪化と米中貿易摩擦を新たな不透明要因として明示し、世界経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦等、世界経済については景気の上振れリスクよりも下振れリスクが大きいと見られ、先行きへの不透明感が続いている状況でもあります。」
中国経済の減速や米中貿易摩擦を背景に、景気の下振れリスクと先行き不透明感を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まり等の景気の下振れリスクにより、先行きへの不透明感が続いている状況でもあります。」
中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりを、景気の下振れリスクおよび先行き不透明感の要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金融情勢、住宅税制による住宅需要変動のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気動向・金利動向・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気・金利・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人顧客と住宅ローンへの依存を背景に、景気・金融情勢・住宅税制の変化をリスクとしている。