新型コロナウイルス感染症による需要・供給・業績リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-05。
ケイアイスター不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-06-05再掲株主総会
「新型コロナ禍でのサプライチェーンの混乱やウッドショック等の経験を踏まえて調達ルートを分散化している」
感染症等の過去の供給混乱を、調達リスク対応策の前提として引用している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰、続く円安、海外経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化を記載しており、感染症による直接的な経済停滞リスクは相対的に弱まっている。一方、他の不透明要因は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月末現在において軽微であり限定的であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経済への影響の不透明さは残るものの、提出時点における業績への影響は軽微・限定的と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第３四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済低迷、収束時期の不透明さ、業績影響の予測困難性を継続して記載している。一方、会計上の見積もりに影響する事象は発生していないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第１四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。」
前年度末に業績への影響は軽微・限定的と記載していたのに対し、今回は世界経済の低迷と影響予測の困難さを記載している。ただし、会計上の見積もりに影響する事象は発生していないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月末現在において軽微であり限定的であります。」
感染症リスクおよび経済影響は継続しているが、提出時点の業績への影響は軽微・限定的と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。」
感染症の収束時期が不透明で、業績への影響予測が困難な状況が継続していると記載している。一方、提出日現在で会計上の見積もりに影響する事象は発生していないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大きな経済効果が期待されていた東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催による経済損失や、爆発的な感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令等、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長引いております。」
感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動への影響が長引き、新型コロナウイルス関連リスクの継続・長期化が示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大は国外でも同様で、欧州の多くの地域で活動制限が再び強化されたことにより景気の回復に遅れがみられる等、景気水準の世界的正常化は見通しが立たない状況が続いております。」
国内の二度目の緊急事態宣言に加え、欧州での感染再拡大と活動制限強化を挙げ、世界経済の正常化が見通せない状況の継続を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により低下した国内消費の回復を目的としたＧｏＴｏキャンペーン等の経済政策が実施され、景気の回復傾向はみられるものの、大企業の大幅赤字や雇用環境の悪化等、コロナ禍による先行きへの不透明感が継続しております。」
国内消費・雇用環境の悪化と感染再拡大による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により飲食業、旅行関係をはじめとした国内消費の急激な低迷を招くとともに、雇用環境の悪化、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、経済環境は急激に悪化いたしました。2020年５月には感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除され、今後の景気回復が期待されていたものの、再び感染者拡大の傾向にあり、いつ収束されるかもわからないコロナ禍に先行きへの不透明感が強くなっております。」
新型コロナウイルスにより国内消費・雇用環境が悪化し、感染再拡大と収束時期の不透明さが記載されている。住宅購入への慎重姿勢や値引き販売も生じた一方、戸建て需要の高まりも併記されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの資産や営業所が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、部材供給の遅延に伴う工期の遅れや個人消費の低迷及び集客の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。」
パンデミックを独立したリスクとして初めて明示した。新型コロナウイルスについて、集客減少や住宅設備の納品遅延・工期遅延が発生した一方、2020年５月末時点の影響は軽微・限定的と記載している。