外注先確保と職人不足による工期・コストリスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ケイアイスター不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-13対処決算説明資料
「自社施工を増やし、技術の継承をしていくためクラフトマンの育成体制を構築」
自社施工の拡大とクラフトマン育成を、施工体制・職人確保への対応として具体的に示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、その持家志向の高まりによる需要増加や、新型コロナウイルス感染症拡大による人手不足や物流停滞等の影響で、建築資材や住宅設備の納期遅延及び値上げが生じており、工期の遅れや物件価格上昇が懸念されております。」
人手不足及び物流停滞による資材・設備の納期遅延が生じ、工期遅延が懸念される状況を実際に記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛による集客の減少や、工場の閉鎖や稼働縮小に伴う住宅設備の納品の遅れによる工期遅延も発生しております。」
職人不足等に加え、感染症に伴う設備納品遅延・工期遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について、財務体質の改善を目的に当連結会計年度において販売を強化いたしました。」
職人不足等による在庫回転期間の長期化が実際に生じ、販売強化によって対応したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、財務体質改善を目的とし回転期間が長くなった在庫の早期販売に努めたことに伴い売上総利益率が低下したことにより、売上総利益が2,305,759千円の増加にとどまり、また、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)を主な要因として、販売費及び一般管理費が1,624,592千円増加しました。」
職人不足等により回転期間が長期化した在庫の早期販売が実際に行われ、その結果として売上総利益率の低下が生じたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末時点で前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について財務体質の改善を目的に当第2四半期連結会計期間において販売を強化いたしました。」
職人不足等により実際に在庫の回転期間が長期化したことを記載した。これに対して当四半期は販売を強化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外注先不足、職人減少、工期遅延、外注費高騰のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外注先確保と職人不足による工期・コストリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外注先確保と職人不足による工期・コストリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外注先確保と職人不足による工期・コストリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外注先確保と職人不足による工期・コストリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外注先の不足・経営不振・繁忙に加え、職人減少による完工棟数減少や外注費高騰をリスクとしている。