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パルマ(3461)・方針再掲

セルフストレージ事業者向けビジネスサービスソリューションプロバイダー

FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2025-H1 – 2026-08-102016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 120212022: 120222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、セルフストレージ事業者向けの賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス及びITソリューションサービスの受託を拡大し、契約ストックの安定的な成長を実現し、業界内の多様なニーズに対応可能な包括的サポート体制を確立しました。」

    セルフストレージ業界のプラットフォームとして、BPO・ITソリューションの契約ストック拡大と包括的サポート体制を再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進(ターンキーソリューションサービス)に向けた活動を進めてまいりました。」

    セルフストレージ業界のプラットフォームとして、BPO・ITサービスの受託ストック拡大と、施設開発・運営を両輪とする位置づけを再確認している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスから、一棟屋内型セルフストレージ施設及び屋外コンテナ型トランクルーム施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。」

    従来の屋内型施設を中心とする垂直統合型ビジネスに、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発・販売・運営管理を明示的に加えている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム)賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、既存サービスノウハウを活かした新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました。」

    ビジネスソリューションサービスとターンキーソリューションサービスを両輪とする事業基盤を再確認している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスから、建物型セルフストレージ施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。」

    事業者向けBPOから、不動産会社・機関投資家を対象とした施設開発販売、売却後の運営管理までを含む垂直統合型ビジネスへ拡大する位置づけを再確認している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「アフターコロナへと社会環境が変化する中で、当社は、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム)事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長と、ターンキーソリューションサービス事業におけるセルフストレージ施設の開発・投資及び運営施設の稼働向上に向けた活動を進めてまいりました。」

    ビジネスソリューションの受託伸長と、ターンキーソリューションにおける施設の開発・投資・運営を両輪とする事業基盤を、アフターコロナの事業環境下でも再確認している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム)事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長と、ターンキーソリューションサービス事業におけるセルフストレージ施設の開発・投資及び運営 施設の稼働向上に向けた活動を進めてまいりました。」

    ビジネスソリューションの受託伸長と、ターンキーソリューションにおける施設の開発・投資・運営を両輪とする事業基盤を再確認している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム)賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長と、ターンキーソリューションサービス事業におけるセルフストレージ施設の開発事業量の拡大及び運営施設の稼働向上に向けた活動を進めてまいりました。」

    ビジネスソリューションとターンキーソリューションを両輪とする事業基盤、および施設開発・運営までを含む位置づけを再確認している。
  9. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社は、「セルフストレージ(トランクルーム)業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進(ターンキーソリューションサービス)に向けた活動を進めてまいりました。」

    従来のソリューションプロバイダーという位置づけに加え、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」と表現し、BPO・IT受託と施設開発販売・運営を含む事業基盤として位置づけている。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「セルフストレージ賃料債務保証付BPO(申込受付・審査、滞納管理、入金管理等)サービス セルフストレージ在庫管理・オンライン決済システム等の提供」

    セルフストレージ事業者向けのBPO、在庫管理・オンライン決済システム等を提供する基本的な事業内容を、報告セグメントの説明として再確認している。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。」

    大手不動産会社・機関投資家も対象とする、開発販売と売却後の運営管理を組み合わせた垂直統合型ビジネスへの位置づけを、引き続き示している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「在宅勤務や巣ごもり需要等、今までとは異なる生活形態をきっかけとした新たな需要も想定されるなど、セルフストレージの利用は堅調に推移しており、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを、新型コロナウイルス禍をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな支障を及ぼすことなく、提供してまいりました。」

    新型コロナウイルス禍でも、ウェブ等の非対面環境で利用できるIT・BPOサービスを継続して提供したと説明している。
  13. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「このような状況の下、当社の特徴である、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスが、新型コロナウイルス禍により事業活動や外出が制限される中においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな影響を及ぼすことなく、効果的なインフラを提供することができております。」

    従来のセルフストレージ事業者向けソリューション提供という位置づけに加え、ウェブ等の非対面環境で利用できるIT・BPOサービスを、新型コロナウイルス禍でも機能するインフラとして説明している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けプロパティマネージャーという位置づけを再掲している。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの賃料債務保証+ビジネス・プロセス・アウトソーシングが、当業界のプラットフォームに成長し」

    従来のソリューションプロバイダーという位置づけに加え、賃料債務保証とBPOが業界のプラットフォームに成長したと説明している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けプロパティマネージャーという位置づけを、前四半期に続き再掲している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダーに加え、投資家向けプロパティマネージャーでもあるという位置づけを再掲している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    セルフストレージ事業者向けの「唯一のフルサービスのソリューションプロバイダー」という位置づけを再掲している。
  19. FY2018再定義有価証券報告書

    「当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPOのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。」

    従来の事業者向けBPO中心のソリューションプロバイダーから、大手不動産会社・機関投資家も顧客とし、物件開発販売と売却後の管理受託を組み合わせる垂直統合型ビジネスへ位置づけを広げている。
  20. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    従来の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダーという位置づけに加え、投資家向けのプロパティマネージャーとしての役割を明示し、提供価値の位置づけを広げている。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    「唯一のフルサービスのソリューションプロバイダー」として複数のソリューションを提供する位置づけを再確認している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は、「セルフストレージ市場とともに発展する」ことを社是として、セルフストレージマーケットの拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供してまいりました。」

    ビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供する基本的位置づけを、年次報告でも継続している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社はセルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    前四半期に続き、「唯一のフルサービスのソリューションプロバイダー」として複数のソリューションを提供する位置づけを再掲している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    第1四半期報告書に続き、「唯一のフルサービスのソリューションプロバイダー」という位置づけを再掲している。
  25. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    従来のビジネスサービスソリューションプロバイダーという位置づけに加え、「唯一のフルサービスのソリューションプロバイダー」と表現し、提供価値の位置づけを変更している。
  26. FY2016再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は、「セルフストレージ市場とともに発展する」ことを社是として、セルフストレージマーケットの拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供してまいりました。」

    ビジネスソリューションプロバイダーとして3つのサービスを提供する位置づけを、年次報告でも継続している。
  27. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、セルフストレージ事業者向けのビジネスサービスソリューションプロバイダーとして、セルフストレージに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」

    セルフストレージ事業者に対する複数のソリューション提供を、事業の基本的な位置づけとして示している。
一緒に動いた変遷

「求償債権に係る貸倒・回収不能エクスポージャー」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

64322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1求償債権に係る貸倒・回収不能エクスポージャー6回
  3. 2ストック・オプション行使による希薄化4回
  4. 3日本パーソナルストレージ株式会社の設立による運営・管理事業への展開3回
  5. 4ターンキーソリューションサービスへの収益依存度上昇2回
  6. 5関係会社株式の取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パルマの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
セルフストレージ事業者向けビジネスサービスソリューションプロバイダー|パルマ(3461)の変遷 | Komori