関係会社株式の取得
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024関係会社株式の清算完了有価証券報告書
「なお、当社の非連結子会社でありました日本パーソナルストレージ株式会社は2024年４月１日に解散、2024年９月27日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。」
関係会社株式の取得・保有を経た後、日本パーソナルストレージ株式会社の清算が完了し、関係会社株式残高は19,200千円からゼロとなった。 - FY2024-Q2関係会社株式取得支出の更新有価証券報告書
「これは主に投資有価証券の売却による収入9,348千円、関係会社株式の取得による支出5,193千円、無形固定資産の取得による支出5,225千円があったことによるものです。」
関係会社株式の取得による支出5,193千円を計上しており、関係会社株式評価損9,967千円の計上と合わせて関係会社株式の残高・損益への影響を更新している。 - FY2024-Q1関係会社株式評価損の計上有価証券報告書
「子会社日本パーソナルストレージ株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、四半期純損失5,183千円（前年同四半期は16,447千円の四半期純損失）となりました。」
関係会社株式について、子会社日本パーソナルストレージ株式会社の株式に係る評価損9,967千円を特別損失に計上した。 - FY2022関係会社株式売却の通期確定有価証券報告書
「当事業年度における関係会社株式売却益は、トランクシステム工業株式会社株式の売却によるものであります。」
トランクシステム工業株式会社の全株式売却について、売却による収入57,260千円、関係会社株式売却益30,060千円を通期で開示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「損益面では、営業利益は10,073千円、経常利益は5,197千円、四半期純利益は関係会社トランクシステム工業株式会社株式の売却による特別利益の計上により36,371千円となりました。」
関係会社株式について、従来の取得・保有に加え、トランクシステム工業株式会社株式の売却と、それによる特別利益30,060千円の計上を開示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2021年８月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。」
関係会社への投資について、令和エンジニアリング株式会社の子会社化後、2021年8月31日付で全株式を譲渡し、連結子会社を有さない状態へ変化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
関係会社への投資について、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことを開示している。取得原価は14,400千円、取得した議決権比率は64.0％である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「関係会社株式の取得による支出2,400千円があったことによるものであります。」
トランクシステム工業株式会社等の関係会社への投資を継続していることを、通期キャッシュ・フローでも確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「関係会社株式の取得による支出 △ 2,400」
当第2四半期累計期間に、関係会社株式の取得による支出2,400千円を計上しており、関係会社への投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月31日付で、同社株式を取得しました。セルフストレージ工事の外注 372,123」
関係会社株式の取得について、トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、直接20％を保有する関連会社として、屋内型セルフストレージの設計・施工を外注していることを具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「関係会社株式の取得による支出 - △ 12,000」
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローで、関係会社株式の取得による支出12,000千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは主に減価償却による減少14,413千円、ソフトウエアの取得による増加10,174千円、関係会社株式の取得による増加16,800千円によるものであります。」
関係会社株式の取得額16,800千円を固定資産増加の要因として年次報告でも確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「関係会社株式の取得による支出 - △ 16,800」
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローで、関係会社株式の取得による支出16,800千円を計上している。財政状態の分析本文では同支出を17,400千円と記載している。