ターンキーソリューションサービスへの収益依存度上昇
FY2019に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-10対処決算説明資料
「賃貸事業の収支改善が継続し、セグメント損失は前年同期から縮小」
ターンキーソリューションサービスのセグメント損失は前年同期の175百万円から158百万円へ縮小した。 - FY2025ターンキー事業の営業損失縮小・販売未達の継続有価証券報告書
「以上の結果、売上高は２施設の一棟屋内型セルフストレージ施設の販売があった前事業年度と比べて40.1％減の854,188千円、営業損失は前事業年度より39,423千円改善の144,091千円（前事業年度は183,515千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションは売上高が40.1％減少した一方、営業損失は183,515千円から144,091千円へ縮小した。施設販売件数未達と賃貸運営損失が引き続き全社損益に影響している。 - FY2025-H1ターンキーソリューションの営業損失縮小有価証券報告書
「以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は329,140千円（前年同期比1.7％増）、営業損失は119,888千円（前年同期は125,370千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションサービスは増収となり、営業損失も前年同期の125,370千円から119,888千円へ縮小した。物件開発・運営の損益が全社業績に影響する状態は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は1,426,303千円（前事業年度比25.0％増）となった一方、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと等により、営業損失は183,515千円（前事業年度は104,789千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションは増収となった一方、営業損失が104,789千円から183,515千円へ拡大し、同サービスへの収益依存に伴う損益変動がより大きくなった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当第２四半期累計期間の業績は、売上高は323,557千円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失 は125,370千円（前年同四半期は116,447千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションサービスは前年同期比19.9％減収となり、営業損失も116,447千円から125,370千円へ拡大した。同サービスの業績変動が全社損益に与える影響を更新している。 - FY2024-Q1売上増加・営業損失縮小有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当第１四半期累計期間の業績は、売上高は132,131千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は60,391千円（前年同四半期は66,808千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションサービスは前年同四半期比5.1％増収となり、営業損失も66,808千円から60,391千円へ縮小した。物件開発・運営の同サービスが全社損益に影響する状態を更新している。 - FY2023売上減少・営業損失縮小有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当事業年度は、StorHubのグループ企業への投資適格物件の紹介や、「横浜市中区本牧原」物件の開発販売、本州に点在する稼働中のコンテナ型トランクルーム２０施設の投資再販を行いました。」
ターンキーソリューションサービスは売上高1,140,677千円、前事業年度比32.7％減となった一方、営業損失は104,789千円で、前事業年度から118,458千円改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当第３四半期累計期間の業績は、売上高は537,539千円（前年同四半期比47.5％減）、営業損失は176,942千円（前年同四半期は164,411千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションサービスでは売上高が前年同期比47.5％減となり、営業損失も前年同期の164,411千円から176,942千円へ拡大している。同サービスの業績が全社損益に与える影響を示す数値が更新された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当第２四半期累計期間の業績は、売上高は404,050千円（前年同四半期比37.0％減）、営業損失は116,447千円（前年同四半期は122,459千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションの物件開発・販売および運営収支が、引き続き全社損益に大きく影響している状態を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（ターンキーソリューションサービス）当第１四半期累計期間の業績は、売上高は125,663千円（前年同四半期比44.8％増）、営業損失は66,808千円（前年同四半期は85,483千円の営業損失）となりました。」
ターンキーソリューションの物件紹介・運営施設の稼働向上が四半期業績を構成し、同サービスの収益・損益が全社業績に影響する状態を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主にセルフストレージ施設等の不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。」
ターンキーソリューションの物件売却への収益依存と、売却の有無による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,023,905千円、営業損失は164,411千円となりました。」
ターンキーソリューションサービスについて、第3四半期累計期間の売上高1,023,905千円と営業損失164,411千円を計上し、同サービスの業績が全社損益に影響する状態を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社開発施設「キーピット」２棟等の売却や、当社開発販売施設の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により、売上高は1,701,870千円、営業損失は55,995千円となりました。」
第3四半期累計でもターンキーソリューションの物件売却とマスターリースが同サービスの業績を構成しており、物件売却・運用への収益依存が続いていることを示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や当社開発施設等約5,500室の施設運用により、売上高は939,338千円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は38,272千円（同4.4％減）となりました。」
ターンキーソリューションサービスの物件売却・施設運用が当第1四半期の売上高939,338千円を占め、同サービスへの業績依存が続いていることを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主にセルフストレージ施設等の不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。」
ターンキーソリューションへの収益依存と、物件売却の有無・引渡時期による業績変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ターンキーソリューションへの収益依存、物件売却の有無による四半期業績の偏り、竣工・引渡しの遅延による期ずれリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のターンキーソリューションへの収益依存に加え、物件売却の有無による四半期業績の偏りや、竣工・引渡しの遅延による期ずれという具体的な業績変動リスクを新たに明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、売上高全体に占めるターンキーソリューションサービスの割合が80％を超え、売上総利益に占める割合もビジネスソリューションサービスと同程度の48％程度まで拡大しました。従いまして、今後はターンキーソリューションサービスの開発物件の販売の状況が、当社全体の利益に与える影響が大きくなることが見込まれます。」
ターンキーソリューションの売上高比率が80％超、売上総利益比率が48％程度まで拡大し、開発物件販売の状況が全社利益に与える影響が大きくなる見込みをリスク要因として示している。