日本パーソナルストレージ株式会社の設立による運営・管理事業への展開
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、昨年３月開業の八幡西郵便局（福岡県）に続き、宇都宮南郵便局（栃木県）・牧志郵便局（沖縄県）・札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）の４件を郵便局内におけるセルフストレージ出店に向けた開業サポートを開始し、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループのとの事業共創も進展しております。」
郵便局内でのセルフストレージ出店について、八幡西郵便局に続き4件の開業サポートを開始し、運営・管理事業の提供機会を広げている。 - FY2024日本パーソナルストレージ株式会社の清算完了による運営体制の転換有価証券報告書
「2024年９月 当社子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の清算完了」
日本パーソナルストレージ株式会社を通じた運営・管理・プロパティマネジメントの展開は、2024年9月の清算完了により従来の子会社を通じた体制から変化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比9.8％増加いたしました。」
運営施設の稼働向上を継続し、賃料収入が前年同四半期比9.8％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加いたしました。」
販売・開発後の運営管理について、集客オペレーションと需要動向を踏まえた賃料設定の見直しを継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前事業年度比17.4％増加するなど、賃貸収支の改善を図りました。」
販売後施設の運営・管理について、マスターリースの賃料負担増がある一方、集客・広告手法の見直しにより賃料収入が前事業年度比17.4％増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、投資事業量と将来の運営サービス提供機会の拡大するために、本州に点在する稼働中のコンテナ型トランクルーム２０施設を取得いたしました。一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより費用面の圧縮を図り、賃料収入が前年同期比２割増加するなど、施設稼働の向上が進みました。」
稼働中施設20施設を取得して運営サービス機会を拡大した。また、集客・広告手法の見直しにより賃料収入が前年同期比2割増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより、運営施設の賃料収入が前年同期比２割増加するなど、施設の稼働向上を進めました。」
開発販売後の運営・管理について、集客オペレーションと広告宣伝手法を見直し、運営施設の賃料収入が前年同期比2割増加したと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、「大田区雪谷」・「江戸川区松江」など４棟のセルフストレージ施設を開発販売いたしました。賃貸運営面においては、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により支出先行の収支となっておりますが、施設ごとの利用動向・反響を反映した弾力的な賃料設定や広告施策・集客オペレーションの見直し、収納物運搬サポート等のオプションサービスの導入等を推進したことにより、下半期より前事業年度を上回るペースでの新規利用者の獲得が進みました。」
4棟の施設を開発販売し、賃貸運営では弾力的な賃料設定、広告・集客オペレーション見直し、収納物運搬サポート等を進め、新規利用者の獲得が下半期から前年を上回るペースとなった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「賃貸運営面においては、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により支出先行の収支となっておりますが、施設ごとの利用動向・反響を反映した弾力的な賃料設定や広告施策・集客オペレーションの見直し等を推進したことにより、前年同期間を上回るペースで新規利用者の獲得が進んでおります。」
販売後施設の運営について、施設ごとの利用動向に応じた賃料設定、広告施策、集客オペレーションの見直しを進め、新規利用者の獲得が前年同期間を上回るペースで進んでいると説明している。 - FY2022-Q2賃料借上げ負担の顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は641,381千円、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により営業損失は122,459千円となりました。」
販売後の施設運営・管理について、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等がターンキーソリューションの営業損失122,459千円に影響したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社開発施設「キーピット」２棟等の売却や、当社開発販売施設の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により」
開発販売施設の売却後の安定運用化を支援するマスターリースについて、一括借り上げ・空室保証・運営管理を含む取り組みを引き続き積極化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「キーピットあざみ野」等の売却や、当社開発販売施設の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により」
開発販売施設の運営・管理展開について、売却後の安定運用化を支援するマスターリース（借り上げ、空室保証、運営管理）の取り組みを積極化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や当社開発施設等約5,500室の施設運用により、売上高は939,338千円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は38,272千円（同4.4％減）となりました。」
当社開発施設等約5,500室の運用を継続していることを、ターンキーソリューションサービスの業績要因として具体的に示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や」
日本パーソナルストレージ株式会社を通じたセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供を、引き続き事業展開の一部として示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設開発のノウハウ蓄積とプロパティマネジメント業務の運用体制を構築しました。」
日本パーソナルストレージ株式会社の設立を通じた運営・管理展開について、セルフストレージ施設開発のノウハウとプロパティマネジメントの運用体制を構築したと説明している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。」
平成29年1月に設立した日本パーソナルストレージ株式会社の運営・管理・プロパティマネジメント展開に関連して、当社自身を投資家向けのプロパティマネージャーと位置づける表現が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年１月 パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立」
パーソナルストレージの運営・管理・プロパティマネジメントを担う子会社を平成29年1月に設立した。