新型コロナウイルス感染拡大による納品先検収遅延・売上計上時期後ずれ
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、感染症の発生によるパンデミックに至った場合には、当社グループ及び当社グループ取引先の従業員の安全確保と感染拡大防止のために行動が制限されることで、当社グループの事業活動に様々な制約を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスによる納品・検収遅延という個別の記載から、自然災害・テロと並ぶ一般的な感染症リスクへ再整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に収束へ向かい、これまでの行動制限や様々な規制が緩和される中」
感染症による行動制限・規制が緩和され、事業環境は収束・正常化方向にあるとの認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、通常稼働状態に回復しており」
主要な販売先施設が通常稼働状態に回復し、感染症による施設稼働・検収遅延リスクは低減している。一方、中国への渡航制限は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては概ね通常稼働状態に戻っており、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。」
主要な販売先施設が概ね通常稼働に戻り、施設稼働・検収遅延に関する感染症リスクは一部低減した。前期から後ずれしていた米国・中国向け製品の納品も概ね完了している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設において、概ね通常稼働状態に戻っております。」
主要な販売先である国内外の放射光施設及びX線自由電子レーザー施設が概ね通常稼働に戻り、感染症による施設稼働・検収遅延リスクは一部低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては、概ね通常稼働状態に戻ってきているものの、中国に関してはゼロコロナ政策により渡航制限が続く等、引き続きコロナ禍の影響が残っている状況であります。」
国内外の主要納品先施設は概ね通常稼働に戻り、感染症による施設稼働・検収遅延リスクは一部低減した。一方、中国ではゼロコロナ政策による渡航制限が残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その後も輸入制限がかかった影響に伴い、中国向けの多くの製品において納入に至らない結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症及び中国ゼロコロナ政策に伴う輸入制限により、中国向け製品の納入遅延・翌期売上計上が実際に発生した。韓国・台湾でも入国制限により電子科学の装置設置作業ができず、売上が翌期にずれる見込みと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国（上海等）におけるゼロコロナ政策の経済への不透明な影響等、国によって新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合いは異なりますが、世界各国の施設におけるコロナウイルス感染症の影響は徐々に少なくなってきており、通常活動に戻りつつある状況であります。」
中国のゼロコロナ政策による不透明な影響は残るものの、世界各国の施設では感染症の影響が徐々に低下し、通常活動に戻りつつあると記載している。納品先施設の稼働・検収遅延リスクは一部低減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「今後のオミクロン株の状況には注意が必要であるものの、世界各国の施設におけるコロナウイルスの影響は沈静化してきており、通常稼働に戻りつつある状況であります。」
オミクロン株への警戒は継続しているが、世界各国の放射光施設では感染症の影響が沈静化し、通常稼働に戻りつつあると記載している。納品先施設の稼働・検収遅延リスクは一部低減している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本発着の船便貨物輸送が減り航空便貨物輸送に影響が出る等、ロジスティクスの遅れはまだ残っている状況であります。」
感染症拡大に関連する物流遅延がなお残っていると記載している。一方、米国への渡航再開など影響が徐々に収まりつつある状況も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、第４四半期は海外における売上計上を多く予定しており、各国における感染拡大の影響が続いていることから不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の継続により、海外納品先等への影響と第4四半期の売上計上時期に関する不透明感が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き大きく出ており、特に欧米でのロックダウン措置や感染拡大によるロジスティクスの遅れ等の影響が重なり、製造は完了していたものの出荷ができない案件が多く、当初の業績予想を大きく下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による納品・売上計上時期の後ずれリスクが、製造完了後も出荷できない案件の発生と業績予想未達として実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発が大幅に遅れていました水晶振動子ウエハ加工システムについては、第２四半期での売上を見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、水晶振動子ウエハ加工システムの開発遅延と売上計上時期の後ずれが実際に生じている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「中国やアメリカの施設の建設や研究計画の遅れに伴い受注が遅れたことや、中国（SSRF）、ブラジル（SIRIUS）、台湾（TPS）等の施設のシャットダウンにより最終仕様の決定が遅れたこと、グレーティング工程や多層膜工程の外注加工を依頼していたドイツのメーカーのシャットダウンにより製造が遅れたこと等があります。」
新型コロナウイルス感染症により、受注、仕様決定、外注加工及び出荷が実際に遅延し、オプティカル事業の売上が翌期へずれ込んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大による当社生産体制への影響はありませんが、納品先である世界各国の放射光施設においては影響が出てきており、納品先における検収作業が進まない場合は2020年６月期での売上計上ができず、2021年６月期以降の売上計上となる可能性があります。」
当社の生産体制には影響がない一方、世界各国の納品先放射光施設で感染拡大の影響が生じており、検収遅延により2020年6月期の売上が2021年6月期以降へ後ずれする可能性を新たなリスクとして記載している。