海外経済の不確実性、為替相場・株式市場の変動
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジェイテックコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナでの地域紛争などによる地政学リスクや持続的なインフレ圧力などの影響を受け、楽観的な予測が修正を迫られる不確実性が高い転換期となり、緩やかな減速傾向にあります。」
地政学リスク及び持続的インフレに加え、中国経済減速や外需の不安定さを挙げ、世界経済の不確実性が続いていると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の保護主義政策や関税強化による貿易の圧迫、中国経済の停滞、地政学リスクの上昇等により、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国の保護主義政策・関税強化、中国経済の停滞、地政学リスクの上昇を不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米においては中央銀行による利下げが実施されるほどにインフレが落ち着きつつある環境となり、米国では堅調な拡大を維持、欧州もゼロ成長の停滞から持ち直しております。」
欧米ではインフレが落ち着き、米国の拡大維持と欧州の持ち直しを記載しており、前期までの地政学・インフレ等による不透明感に対して経済環境の一部改善を示している。一方、中国では成長率鈍化も記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化や強い米国景気を背景にした世界的なインフレの長期化懸念によって、日本企業の業績への影響が懸念されております。」
従来の地政学リスクやインフレ等に加え、中東情勢の緊迫化及び世界的なインフレの長期化懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「反面、円安を中心とした物価上昇圧力は依然として強く、国内景気の回復ペース鈍化が懸念されております。」
コロナ禍明け後の景気回復や世界経済の下方リスクの薄まりを示す一方、円安を中心とした物価上昇と国内景気の回復ペース鈍化を不透明要因として継続して認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことによって経済社会活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクが長期化し、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレによる各国の金融政策とそれに伴う円安進行の影響を受け、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が収束し経済社会活動が正常化する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ、金融政策及び円安進行による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、引き続きロシアのウクライナ侵攻に伴う資源や食料品などの価格高騰、インフレ抑制に向けた各国金融政策による景気動向の先行き不透明感に加え、米国中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安の増幅と景気下押し懸念によって、不確実性が高まっております。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、インフレ及び金融政策に加え、米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安と景気下押し懸念を挙げ、不確実性が高まったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的には引き続きウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレ抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる景気後退懸念の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策緩和による経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、政策金利引き上げ及び景気後退懸念を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束してきたことによって経済活動は通常状態に戻りつつあるものの、世界的にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、インフレや金利上昇による金融不安の再燃など、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響が収束に向かう一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰、インフレ、金利上昇及び金融不安を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、世界的には長期化するウクライナ情勢、ゼロコロナ対策に伴う中国経済の停滞、急激なインフレの懸念など、先行きの不透明感が強まっております。」
従来の感染症、供給制約、インフレ等に加え、長期化するウクライナ情勢とゼロコロナ政策に伴う中国経済の停滞を挙げ、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で感染者数が再拡大し企業活動や個人消費に鈍化の動きがみられました。また、世界的には半導体不足による生産活動の制約やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらには、為替の急変動やインフレ懸念など、先行きの不透明感が強まっております。」
従来の感染症、半導体不足、部品調達難、燃料価格高騰及びインフレ懸念に加え、オミクロン株による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格高騰及び為替急変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、半導体不足や部品調達難による各産業への影響、燃料価格の高騰、世界経済のインフレ懸念等、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による海外経済の不確実性に加え、半導体不足、部品調達難、燃料価格高騰及びインフレ懸念が新たな不透明要因として挙げられている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界に目を向けると、ワクチンの接種状況や各国の感染症対策の状況により、感染症の影響が落ち着いている地域とそうでない地域に分かれていますが、世界経済全体としては引き続き予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が地域ごとに異なり、世界経済全体では引き続き予断を許さない状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取引先である欧米の放射光施設においては、未だビームラインの停止によりリモートワークを中心とした研究業務を強いられたり、ビームラインは稼働しているものの立ち入り制限が行われる施設などが大半です。一方、東アジア（中国、韓国、台湾）地域の放射光施設においては概ね通常稼働をしている状況でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っておらず、中国等営業重点地域へ赴くことが出来ず、営業活動が制約されている状況であります。」
欧米施設の停止・入構制限と、東アジア施設の概ね通常稼働という地域差を示しつつ、海外渡航制限による営業活動の制約が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の取引先である欧米の放射光施設においては、今までリモートワーク体制を基本として施設への厳しい入構人数制限が行われてきましたが、年末からのロックダウン措置に伴い更なる厳しい規制がなされ、稼働停止に近い状態となっております。また、製造委託先のドイツの企業が、国のロックダウン措置に伴い活動停止状態になる等、業界全体として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による海外経済・取引先リスクが、欧米放射光施設の稼働停止に近い状態やドイツ製造委託先の活動停止状態として深刻化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、中国及びアジアにおいては、感染症の影響が収束してきたことに伴い緩やかな回復基調をみせてきている一方、欧米においては、感染症の収束がみられず予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による海外経済の不確実性について、中国・アジアと欧米で状況が異なることを示しつつ、欧米では予断を許さない状況が続いていると再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先である放射光施設を有する世界各国においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく出ており、平常時の経済活動が出来ない状況となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。」
従来の海外経済・政治情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により主要取引先所在国の経済活動が制限され、先行きの不透明感が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きの不透明感が大幅に増大し厳しい状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、世界各国の公的研究機関との取引がある当社にも影響が出てきております。」
従来認識していた海外経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染拡大により先行きの不透明感が大幅に増大し、当社にも影響が出てきていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、海外の政治や経済の動向に懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向による先行き不透明感を引き続き認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税を前にした個人消費マインドの弱まりが見られるとともに、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な海外政治情勢の影響により、先行きが不透明な状況となっております。」
消費税増税前の個人消費マインドの弱まり、米中貿易摩擦及び海外政治情勢を、先行きの不透明要因として継続して認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中による保護主義的な通商政策がもたらす貿易摩擦の激化や、日韓の外交上の問題等が影響し、先行きについては不透明な状況となっております。」
通商摩擦や外交問題による先行きの不透明感を引き続き認識している。海外売上高比率は8割程度で、外貨建取引に伴う為替リスクも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の懸念などにより、先行きについては不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を、引き続き先行きの不透明要因として認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が緩やかな回復基調で推移する一方、相次いだ自然災害や国内金融市場の変動により先行きの不透明感が懸念されており、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響がアジア圏に広がっていることも懸念材料となっております。」
自然災害、国内金融市場の変動、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦を、引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「西日本での豪雨や台風及び大阪と北海道での地震等、災害が続いたことにより物流や生産が滞ったこと、及び米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が中国以外のアジア諸国へも影響が出始める等、先行きの不透明感が懸念されております。」
災害による物流・生産停滞と米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦を、先行きの不透明要因として引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国及び新興国の経済成長の鈍化等の不確実性は存在するものの、景気は緩やかな回復傾向が見られました。」
海外経済の不確実性を引き続き認識している。加えて、海外売上高比率が7割以上であり、外貨建取引に伴う為替変動リスクを記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明感が懸念されております」
海外経済の不確実性や市場変動を、先行きに関する懸念として記載している。