電子科学株式会社の買収による営業連携・製造効率化・開発高度化
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「ESCO-TDS600 IR H2」や現行の「ESCO-TDS1200Ⅱ IR」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発に成功しました。」
電子科学の分析技術と当社グループの営業・開発機能の連携により、複数の新製品の共同開発成功と新規顧客開拓を進めた。 - 2026-08-10前進決算説明資料
「電子科学㈱の新規開拓市場となる中国・米国での販売に注力、及び当社との新製品共同開発」
電子科学について、中国・米国での販売開拓と当社との新製品共同開発を進める方針を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「現在、当社とともに新たな機能の装置開発を進めており、市場への新製品投入に向けたマーケティング活動を推進しております。営業活動地域についても、対象マーケットの幅を広げ、積極的に営業活動を推進しており、その活動成果として韓国の公的機関から装置受注に至りました。」
電子科学株式会社との新機能装置の共同開発・新製品投入に向けたマーケティングを進め、対象市場を広げる営業活動の成果として韓国の公的機関から受注した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量の計測に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置に自動サンプルセット機能を追加した「AT-TDS1200Ⅱ」の共同開発に成功いたしました。」
電子科学株式会社との連携について、分析技術と自動化技術を融合した新製品の共同開発に成功し、連携範囲を具体的な製品へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。」
電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術の連携に加え、新市場への製品投入と新規顧客開拓を進める方針を明示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力しており、営業活動においても対象マーケットの幅を広げるため、当社のチャネルを活用して収益機会の拡大を図っております。」
電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術の連携、新製品の企画・創出、当社チャネルを活用した対象市場の拡大を具体的に進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。」
電子科学株式会社を子会社とするその他事業を連結対象として継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。」
電子科学株式会社との連携について、オプティカル事業の海外営業チャンネルの活用に加え、ファブレス生産管理、製造効率化、分析技術と自動化技術の融合まで連携範囲を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年12月までの６か月分の業績を計上しております。」
電子科学株式会社の連結子会社化後の業績について、2021年7月から12月までの6か月分を第3四半期連結経営成績に計上している。子会社化・連結計上の枠組みに重要な変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年９月までの３か月分の業績を計上しております。」
電子科学株式会社の子会社化後の業績について、TDS関連の受託測定・サービス売上33,066千円及びセグメント損失9,071千円を「その他」事業として連結計上した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。」
前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しており、電子科学株式会社の子会社化計画後、連結決算段階へ移行したことが示されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、電子科学株式会社（以下、「電子科学」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに伴い、2021年５月14日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月31日付で電子科学の株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。中略 今回の株式取得により、営業体制の連携強化を図ってまいります。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シナジーが十分に期待できると考えております。」
電子科学の全株式を取得して100％子会社化する計画を開示した。株式譲渡契約は2021年5月14日に締結し、5月31日の取得を予定している。対象会社は理化学機器の開発・製造・販売・分析を行い、営業体制の連携強化、製造効率化及び開発高度化を狙いとしている。取得価額は非開示で、銀行借入により資金を調達する予定である。