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菊池製作所(3444)・方針引き上げ直近の株主総会(2026-07-01)では「再掲」

内部留保による再投資と株主還元のバランス

FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。

32記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2023-Q2後退FY2023 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針460社が書いているテーマ・逆風0社・追い風462社

菊池製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より2年早い。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの464件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「普通株式 120,794 10.00」

    第50期に属する配当として、1株当たり10円、総額120,794千円の配当を実施した。前年度までの無配の記載から、配当支払いが再開されている。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「基準日が第49期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、すでに公表させていただいておりますとおり誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、第50期につきましては、現在のところ1株当たり10円を予定しております。」

    第49期について無配を実施したことを年度決算で確認し、第50期は1株当たり10円を予定している。内部留保と株主還元のバランス及び安定配当を基本とする方針は記載されている。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「基準日が第48期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、すでに公表させていただいておりますとおり誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、第49期につきましては、現在のところ1株当たり10円を予定しております。」

    内部留保と株主還元のバランス及び安定配当の方針を維持するとしつつ、第48期は無配とした。第49期は1株当たり10円を予定している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,800 10.00」

    2022年7月27日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円、総額120,800千円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,800 10」

    2022年7月27日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円、総額120,800千円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。」

    設備投資・研究開発のための内部留保と株主還元のバランスを取る方針を継続し、1株当たり10円、総額120,800千円の配当を決定している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,851 10.00」

    2021年7月28日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,851 10.00」

    2021年7月28日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円、総額120,851千円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,851 10」

    2021年7月28日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。」

    設備投資・研究開発のための内部留保と株主還元のバランスを取る方針を継続し、1株当たり10円の配当を決定した。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,866 10.00」

    2020年7月29日定時株主総会の決議に基づく1株当たり10円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,866 10.00」

    2020年7月29日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 120,866 10」

    2020年7月29日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、内部留保と株主還元のバランスを取る方針に沿う水準を継続している。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。」

    設備投資・研究開発のための内部留保と株主還元のバランスを取る方針を継続し、1株当たり10円の配当を決定している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 121,949 10.00」

    2019年7月25日定時株主総会の決議に基づく1株当たり10円の配当を実施しており、前年度に決定した水準を継続している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 121,949 10.00」

    2019年7月25日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、前年度に決定した水準を継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 121,949 10」

    2019年7月25日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり10円の配当を実施しており、前年度に決定した水準を継続している。
  18. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「1株当たり配当額: 10 円」

    内部留保による設備投資・研究開発と株主還元のバランスを取る基本方針を継続し、基準日が当期に属する配当を1株当たり10円とした。前年度の1株当たり7円から増加している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 86,361 7.00」

    2018年7月26日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 86,361 7.00」

    2018年7月26日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 86,361 7.00」

    2018年7月26日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。」

    設備投資・研究開発への内部留保と株主還元のバランスを取る方針を継続し、当期も1株当たり7円の配当を決定している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    平成29年7月27日定時株主総会に基づく1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    平成29年7月27日定時株主総会に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。」

    設備投資・研究開発への内部留保と株主還元のバランスを取る配当方針を継続し、当期は1株当たり7円を配当する。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    平成28年7月の定時株主総会に基づく1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    平成28年7月の定時株主総会に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を継続している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 7.00」

    平成28年7月の定時株主総会に基づき、1株当たり7円の配当を実施しており、従来の利益配分方針に沿う水準を記載している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。」

    内部留保の使途として設備投資資金と新規製品創出の研究開発投資資金を挙げ、当期の配当は1株当たり7円。
一緒に動いた変遷

「競争激化による損失と固定資産減損の発生」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1競争激化による損失と固定資産減損の発生3回
  3. 2財務制限条項付き融資契約による財務制約リスク3回
  4. 3投資事業組合運用損の計上3回
  5. 4顧客の開発計画・モデルチェンジ・市場動向への依存2回
  6. 5英国のEU離脱・米国大統領選挙・中東情勢・新興国減速による先行き不透明2回
  7. 6内製化強化・原価低減による収益改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
菊池製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-01の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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