英国のEU離脱・米国大統領選挙・中東情勢・新興国減速による先行き不透明
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-11。
菊池製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方では、物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰、中国における不動産不況の継続など世界経済の減速懸念や景気下振れリスクが存在しており、景気回復は依然として見通し難い状態が続いております。」
先行き不透明の要因として、米国の関税政策、長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰及び中国の不動産不況を挙げる形に記載が展開している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行は不透明な状況が続いております。」
長期化する地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰及び円安を先行き不透明の要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国景気が底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、中国では、輸出の低迷や不動産不況の悪化等により回復に遅れが見られます。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど先行き不透明な状況にあります。」
先行き不透明の要因を、欧州の景気減速、中国の輸出低迷・不動産不況、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢によるエネルギー・原材料価格の高止まりとして整理している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化及び中国経済の先行き懸念により、世界経済の回復基調は弱含みとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明の要因として、ウクライナ情勢に加えパレスチナ情勢の長期化、欧米の金融引き締め及び中国経済の先行き懸念を挙げ、世界経済の回復基調は弱含みと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、中国の投資意欲の減速ならびに不動産市場の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の影響など失速感がみられました。」
感染症対策緩和による経済活動の正常化を併記しつつ、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、中国の投資意欲減速、不動産市場低迷及びウクライナ侵攻を先行き不透明の要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限等の緩和により経済活動は徐々に回復しております。しかしながら、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原材料価格の上昇、電力費の調達コストの増加、継続的な半導体の部品不足が続いており、依然として先行き不透明感は続いております。」
感染症に加え、米国の金融引き締め、ウクライナ侵攻、資源・原材料価格、電力費及び半導体不足を先行き不透明の要因として整理している。経済活動の回復も併記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ問題に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ加速に対応し、各国では金融引き締めに転じたことから、世界経済の減速感が強まりました。このため、日本の輸出製造業を中心とした国内生産も伸び悩みが見られ景気の先行きは依然として不透明感が続いています。」
行動制限緩和による回復の兆しがある一方、ウクライナ問題を起点とするエネルギー・原材料価格高騰、インフレ、各国の金融引き締め及び世界経済の減速感を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、第８波の感染拡大も懸念されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化及び第８波への懸念に加え、ウクライナ侵攻による原材料・原油価格上昇及び急速な円安を挙げ、先行きは極めて不透明と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症、ロシアによるウクライナ侵攻及び資源価格上昇に加え、急速な円安の進行を先行き不透明の要因として明示し、国内経済について「極めて不透明」としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きが見られたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原料価格の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いています。」
感染症に加え、米国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻及び資源・原料価格上昇を先行き不透明の新たな要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「感染対策を万全にし、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善があるものの、オミクロン株による感染再拡大、原料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況となっています。」
従来の感染症、サプライチェーン及び海外経済の不透明感に加え、オミクロン株による感染再拡大と原料価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済も同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、自動車生産のサプライチェーンの世界的な混乱により需要の回復に供給が応えられないなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、自動車生産のサプライチェーンの世界的混乱を先行き不透明の要因として明示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は悪化しましたが、米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され景気の回復傾向が見られ世界経済は下げ止まりの傾向となりました。しかしながら、引続き新型コロナウイルスの変異による感染症の拡大の懸念などにより不透明な状況となっております。」
米国・欧州ではワクチン接種拡大と規制緩和により景気回復・世界経済の下げ止まり傾向が見られた一方、変異株による感染拡大懸念から不透明さは残るとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による影響により大変厳しい状況となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度を通じて続き、国内外の景気・事業環境について不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言が2020年５月25日に解除されたことなどにより社会・経済活動が段階的に再開され、少しずつ回復の兆しが見え始めましたが、昨年末より感染症の感染者が増加傾向となり医療体制が逼迫するなど新型コロナウイルス感染症の第３波への影響により、2021年１月７日より再度一部地域に緊急事態宣言が発令され、極めて不透明な状況が続いております。」
感染者増加、医療体制の逼迫及び2021年１月７日の緊急事態宣言再発令を受け、国内経済について「極めて不透明な状況」が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言が2020年５月25日に解除されたことなどにより社会・経済活動が段階的に再開され、少しずつ回復の兆しが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波への懸念などにより極めて不透明な状況が続いております。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は急速に悪化しましたが、各国で金融緩和や財政支出による経済の下支え策や、外出制限の実施などを段階的に解除した結果、世界経済は下げ止まりの傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波の懸念などにより再び不透明な状況となっております。」
国内経済は回復の兆しが見え始めた一方、新型コロナウイルス感染症の第３波への懸念により国内外経済が再び不透明となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が発令されたことなどにより、社会・経済活動が停滞するなどの厳しい状況となりました。海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の大流行及び米中貿易摩擦の長期化により、国内外経済について「極めて不透明な状況」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生により実体経済へ大きな影響が発生し、当社グループにおいても第４四半期に於いて、見積り件数の減少による競争の激化と単価の下落等により、受注が大幅に減少となり、利益率も低下する等の影響が見られました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症が実体経済及び当社の受注・利益率に直接影響したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外においては、通商問題をめぐる動向、中東地域を巡る情勢、中国経済の先行き、新型コロナウイルスの発生や広がり等のリスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明の要因として、従来の通商問題・中東情勢・中国経済に加え、新型コロナウイルスの発生や広がりを新たに明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米中の貿易摩擦問題の影響などから中国経済の減速が懸念され世界経済に与える影響も懸念されるなど不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦や中国経済減速への懸念に加え、相次ぐ災害・天候不順も記載され、海外経済の先行きについて「不透明感が増しております」としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の緩やかな回復基調で推移した一方、米中通商問題などの影響により、海外経済の動向が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題などによる海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び米国の保護主義的通商政策を挙げ、海外経済動向の不確実性の高まりと先行き不透明を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦の激化による影響や中国経済の減速等が世界経済に与える影響も懸念され、景気の先行きは不透明感が強まりました。」
先行き不透明要因として米中貿易摩擦の激化及び中国経済の減速を挙げ、景気の先行きについて「不透明感が強まりました」と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や設備投資の拡大などを背景に緩やかに成長しておりますが、先行きについては、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されます。」
先行き不透明要因として、相次ぐ自然災害の経済影響と、米中貿易摩擦の拡大を新たに具体化している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、国際情勢においては世界的に景気が安定的に推移しているものの、米国の通商政策が各国との貿易摩擦を生じさせるなど不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、米国の通商政策と各国との貿易摩擦を新たに具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安から、先行きに関しては不透明な状況が続いています。」
先行き不透明の要因を、米国の経済政策、欧米の政治情勢及び地政学的リスクとして記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方で海外では米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、全体的には緩やかに持ち直す傾向が見られます。」
海外経済の先行き不透明要因について、米国の保護主義的な政策動向及び地政学上のリスクを挙げている。全体的には緩やかな持ち直し傾向も併記している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が見られ緩やかな回復傾向となりましたが、海外では、中国をはじめとするアジア新興国経済等の先行きや、政策に関する不確実性等の懸念材料もあり、引続き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明の要因について、中国を含むアジア新興国経済の先行き及び政策に関する不確実性を挙げている。前四半期の米国政策動向等を含む表現から記載が変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
先行き不透明の要因について、英国のEU離脱や北朝鮮問題等の前年度の表現から、中国を含むアジア新興国の経済見通し及び米国の政策動向へ記載が変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、海外では英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、中国など新興国の景気減速や北朝鮮問題など景気の先行きに関しては不透明な状況が続いています。」
先行き不透明の要因について、英国のEU離脱・米国の政策動向・新興国減速に加え、北朝鮮問題を挙げている。前四半期に挙げていた米国大統領選挙や中東情勢という表現から要因の記載が変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方で英国のEUの離脱や米国の大統領選挙の結果の影響に加え中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速により、依然として先行きにつきましては、不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱、米国大統領選挙の結果、中東情勢の悪化及び中国を含む新興国の経済成長減速を、先行き不透明の要因として初めてテーマ化している。