利益還元と内部留保の戦略投資・設備投資への活用
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月27日 定時株主総会 普通株式 256 40.00 2025年８月31日 2025年11月28日 利益剰余金」
FY2025通期で予定された1株当たり40円の配当について、配当総額256百万円として実行した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この基本方針のもと、当社が2025年６月１日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期（2025年８月期）の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。」
持株会社体制への移行を記念し、1株当たり配当を前期の35円から40円へ増配する予定とした。内部留保はM&A、人財、新規事業、新製品開発等に活用する方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月28日 定時株主総会 普通株式 229 35.00 2024年８月31日 2024年11月29日 利益剰余金」
FY2024通期で決定した1株当たり35円の配当について、配当総額229百万円として実行した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第３次中期経営計画の達成を踏まえ、当期（2024年８月期）の期末配当金につきましては、前期末配当金より5円増配することとし、1株につき35円と決定いたしました。」
1株当たり配当額を前年度の30円から35円へ5円増配した。利益還元を行いつつ、内部留保はM&A、人財、新規事業、新製品開発等に活用する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月29日 定時株主総会 普通株式 196,219 30.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額196,219千円、1株当たり30円の配当を実行したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年11月29日 定時株主総会 普通株式 196,219 30.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額196,219千円、1株当たり30円の配当を実行した。FY2023通期で決定した配当水準を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、当社が2023年９月に設立40周年を迎えたことを記念し、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当20円に記念配当10円を加え、１株当たり30円と決定いたしました。」
1株当たり配当は前年度の15円から30円へ増加した。普通配当20円に創立40周年記念配当10円を加え、内部留保はM&A、設備、人財、新規事業等に活用する方針を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年11月29日 定時株主総会 普通株式 97,014 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額97,014千円、1株当たり15円の配当を支払った。FY2022通期で決定した配当水準を実行している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。」
利益還元と内部留保を両立し、内部留保をM&A、設備、人材、新規事業等に活用する方針は継続した。一方、1株当たり配当額は前年度の25円から15円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月26日 定時株主総会 普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額160,616千円、1株当たり25円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年11月26日 定時株主総会 普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額160,616千円、1株当たり25円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円と決定いたしました。」
利益還元と内部留保を両立し、内部留保をＭ＆Ａ・アライアンス及び設備投資に活用する方針は継続している。一方、1株当たり配当額は前年度の30円から25円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月27日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月27日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月27日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、普通配当25円に2019年７月16日をもって東京証券取引所市場第二部への新規上場と福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当５円を加え、１株当たり30円と決定いたしました。」
利益還元と内部留保を両立し、内部留保をＭ＆Ａ・アライアンス及び設備投資に活用する方針を再確認した。1株当たり配当は普通配当25円に記念配当5円を加えた30円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月28日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月28日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年11月28日 定時株主総会 普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額192,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、同期の業績が好調に推移しましたので、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、特別配当として１株につき５円増配し、１株当たり30円と決定いたしました。」
1株当たり配当額を前年度の25円から特別配当5円を含む30円へ増配し、配当金総額は192,739千円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月28日 定時株主総会 普通株式 160,616 25.00 平成29年８月31日 平成29年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当金総額160,616千円、1株当たり25円の支払いを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月28日 定時株主総会 普通株式 160,616 25.00 平成29年８月31日 平成29年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額160,616千円、1株当たり25円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進に係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。」
利益還元と内部留保の確保、内部留保のＭ＆Ａ・アライアンス・設備投資への活用という基本方針を再掲している。当事業年度の期末配当は1株当たり25円と決定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月28日 定時株主総会 普通株式 213,739 30.00 平成28年８月31日 平成28年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当金総額213,739千円、1株当たり30円の支払いを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月28日 定時株主総会 普通株式 213,739 30.00 平成28年８月31日 平成28年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金総額213,739千円、1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月28日 定時株主総会 普通株式 213,739 30.00 平成28年８月31日 平成28年11月29日 利益剰余金」
普通株式について配当金総額213,739千円、1株当たり配当額30.00円の支払いを開示し、利益還元の実行を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進に係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。」
利益還元と内部留保の確保を両立し、内部留保をM&A・アライアンス及び設備投資に充てる資本配分方針を示している。