M&A・アライアンスに係る上限50億円の戦略投資枠
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式会社B SLASH HOLDINGSの全株式を取得し子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）について決議いたしました。」
第4次中期経営計画に基づくM&A投資として、株式会社B SLASH HOLDINGSの全株式取得を決議した。取得予定日は2026年5月7日、取得後の議決権比率は100％である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「① Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円）」
第4次中期経営計画では、従来の投資枠を新計画のM&A投資枠50億円として再設定した。また、事業領域拡大のための資本提携として非上場株式1銘柄を429百万円で取得している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月15日付で公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。」
第4次中期経営計画に基づくM&Aとして、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を取得した。取得対価は1,835百万円で、当中間期には2024年12月1日から2025年2月28日までの業績を取り込んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「①Ｍ＆Ａ投資の推進（成長ドライバー）」
従来の3カ年・投資枠50億円という定量的な枠組みは再掲されず、第4次中期経営計画ではM&A投資を成長ドライバーとする戦略へ再整理された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「更に、当社は、2024年３月19日付でシキファニチア株式会社の全株式を取得し、子会社といたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、同社を非連結子会社としております。」
M&Aによる投資実行として、シキファニチア株式会社の全株式を取得した。取得日は2024年3月19日で、重要性が乏しいため非連結子会社としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社による株式会社Japonlineの事業譲受を実施するとともに、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクを株式取得により子会社化いたしました。」
第3次中期経営計画に基づく投資・事業領域拡大として、カナエテによるJaponline事業譲受とマルトクの子会社化を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当第３四半期連結会計期間において、畜産排泄物処理プラントの設計、製造、施工、メンテナンスを行っている株式会社天神製作所を子会社化いたしました。取得の対価 現金 800百万円」
第3次中期経営計画に基づくM&Aを継続し、株式会社天神製作所を取得対価800百万円で子会社化した。既存の投資実行に新たな案件が加わった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当第２四半期連結会計期間において、防音・消音機器製造業の株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス並びに、タイル製造業のニッタイ工業株式会社及びタイル輸入販売業のエヌ・トレーディング株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。」
第3次中期経営計画に基づくM&Aを実行し、ワタナベテクノス及びエヌ・テクノスを取得対価700百万円、ニッタイ工業及びエヌ・トレーディングを取得対価1,800百万円で子会社化した。投資枠に対する具体的な実行実績が追加された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
第3次中期経営計画に基づくM&Aとして2社の株式譲渡契約を締結した。取得対価はワタナベテクノス400百万円、エヌ・テクノス300百万円の合計700百万円で、両社とも議決権比率100％の取得予定である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億円とし、成長加速を実現してまいります。」
従来のM&A・アライアンスに限定した上限50億円の戦略投資枠から、M&A、設備、人材、新規事業を含む3カ年の投資枠目標50億円へ、投資対象の範囲が再整理された。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、第３四半期連結会計期間において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化いたしました。」
平成28年8月期から平成30年8月期までの3年間・上限50億円の戦略投資枠は本報告書では再掲されておらず、Ｍ＆Ａの継続のみが記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「３年間（平成28年８月期～平成30年８月期）で上限50億円の戦略投資枠を設定しております。」
Ｍ＆Ａ及びアライアンスに係る3年間・上限50億円の戦略投資枠を再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「なお、中期経営計画において設定していた戦略投資枠50億円のうち、900百万円を吾嬬ゴム工業株式会社の株式取得に使用しております。」
上限50億円の戦略投資枠について、吾嬬ゴム工業株式会社の株式取得に900百万円を実際に使用したことを開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠」を中期戦略として設定し」
M&A及びアライアンスへの投資枠を上限50億円として中期戦略に設定している。