生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市、香川県高松市、滋賀県東近江市の14ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。」
生産拠点が12ヶ所から14ヶ所へ増加し、影響分散の体制を継続している。「災害対応要領」による対応も再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市の12ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。」
生産拠点は6か所から12か所へ増加し、影響分散の体制を明示した。災害対応要領により、従業員の人命を優先し事業再開を図る対応も記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しております。」
6か所の生産拠点による影響分散に加え、「災害対応要領」の策定を対応策として明示し、操業支障リスクへの対処を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であります。」
6か所の生産拠点を対象に、想定を超える自然災害や不測事態による長期操業支障のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であります。」
株式会社ダイリツの連結子会社化に伴い、生産拠点が前年度の4か所から6か所へ増加し、自然災害・不測事態の対象範囲が広がった。事故の発生自体は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。明示的な数値化やリスクの発生はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡、群馬県藤岡市及び広島県府中市の４ヶ所であります。」
綾目精機株式会社の子会社化に伴い、生産拠点の記載が従来の3か所から4か所へ増加しており、自然災害・不測事態のリスク対象となる拠点範囲が広がっている。事故の発生自体は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更がないと一括開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更はないと一括開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
生産拠点における自然災害・不測事態による操業支障リスクについて、重要な変更はないと一括開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡及び群馬県藤岡市の３ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3か所の生産拠点について、大規模自然災害や不測事態による長期的な事業活動支障をリスクとしている。