日創グループ（3440）・施策達成
取締役・監査役向け新株予約権の発行
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「権利行使 4,000 未行使残 －」
2018年新株予約権は残存していた4,000株分がすべて権利行使され、未行使残がなくなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利行使73,000、未行使残4,000」
2018年新株予約権は73,000株が権利行使され、期末の未行使残は4,000株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の売却による収入 36」
新株予約権の権利行使に関連する自己株式の売却による収入36千円を計上した。FY2022通期で開示された権利行使後の状況に続く変化である。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利行使43,000、未行使残77,000」
2018年新株予約権について、対象株式120,000株のうち43,000株が権利行使され、期末の未行使残は77,000株となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個）1,200 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 120,000 新株予約権の行使期間 自 2020年12月18日 至 2024年12月17日」
取締役5名及び監査役1名を対象とする2018年新株予約権について、1,200個・対象株式120,000株・行使期間を年度末時点でも確認している。株式報酬費用30,812千円を計上した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,200 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 120,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年12月18日 至 2024年12月17日」
2018年11月28日決議に基づき、社外取締役を除く取締役5名及び非常勤の社外監査役を除く監査役1名に新株予約権を発行した。新株予約権は1,200個、目的株式数は普通株式120,000株、行使期間は2020年12月18日から2024年12月17日までである。