取締役向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,900 8,970,000」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式6,900株を処分し、処分価額の総額は8,970,000円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間会計期間におけるストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,500 8,586,500」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式6,500株を処分し、処分価額の総額は8,586,500円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（ストックオプションの行使）22,200株 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,500株」
当事業年度にストック・オプション22,200株を行使し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,500株を処分した。従来のストック・オプション制度は新規発行を行わず、譲渡制限付株式報酬へ移行した状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第2四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期会計期間におけるストックオプションその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）8,500 7,888,000」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,500株を処分し、処分価額の総額は7,888,000円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等について、該当事項はないとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（注) 自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いたしました。」
2022年8月5日に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,500株を処分した実績を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間におけるストックオプションその他の新株予約権等について、該当事項はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第2四半期会計期間におけるストックオプションその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期会計期間におけるストック・オプションその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間におけるストック・オプションおよびその他の新株予約権等について、該当事項はないとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（注) 自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として2020年8月7日に自己株式8,500株を処分した実績を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期会計期間におけるストック・オプションおよびその他の新株予約権等について、新たな該当事項はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年6月24日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、従来の株式報酬型ストック・オプション制度に代え、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額48,000千円以内で支給することが決議されました。従来の株式報酬型ストック・オプション制度はすでに付与済みのものを除き、廃止することといたします。」
取締役向け報酬制度を、従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式の付与へ変更する決議を記載した。既付与分を除き、ストック・オプション制度は廃止するとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等について、該当事項はないとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年７月12日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 新株予約権の数（個）※ 75（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,500（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2019年８月22日～2049年８月21日」
2019年7月12日決議に基づき、取締役3名に新株予約権75個、目的となる株式7,500株を発行した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期会計期間におけるストックオプションその他の新株予約権について、該当事項はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（ストックオプションの行使）23,900株」
当事業年度にストックオプション23,900株が行使され、自己株式が処分された。第7回新株予約権7,500株は未行使残として残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間におけるストックオプションおよびその他の新株予約権等について、該当事項はないと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年７月13日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 新株予約権の数（個）※ 75（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,500（注）１ 新株予約権の行使期間※ 平成30年８月23日～平成60年８月22日」
平成30年7月13日決議に基づき、取締役3名に新株予約権75個、目的となる株式7,500株を発行した。行使期間は平成30年8月23日から平成60年8月22日までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第６回新株予約権」
取締役4名を対象とする第6回新株予約権13,400株分が年度末に未行使で残存し、当期の株式報酬費用は10,063千円であることを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成29年7月18日決議に基づき、新株予約権134個、目的となる株式13,400株を発行した。行使期間は平成29年8月18日から平成59年8月17日までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年７月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法基づく新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役向け第5回ストック・オプション20,000株分が年度末にも未行使で残存し、当期の株式報酬費用は10,570千円と記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成28年7月14日決議により新株予約権200個を発行し、目的となる株式数は20,000株。行使期間は平成28年8月18日から平成58年8月17日までで、発行価格は528.5円、資本組入額は265円と記載している。