新型コロナウイルス感染症による世界的な事業環境悪化と操業制限
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴い急速な回復を見せております。」
移動制限の解除により旅行・レジャー産業が急速に回復しており、新型コロナウイルス感染症による経済停滞・人流制限の影響はさらに軟化している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速や急激な金融引き締めの進行などにより景気後退が懸念される厳しい状況が続いております。」
コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られると記載され、新型コロナウイルス感染症そのものによる経済停滞の認識は前段階から一部軟化している。一方、供給不足やコスト高などの新たな懸念は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の経済状況は、コロナ禍からの回復が期待されたものの、新たな変異株による感染の再拡大、半導体不足の継続、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱や世界的なコンテナ不足等による物流コストの高騰、加えて、原材料やエネルギーコストの高騰などにより、経済活動の回復は不透明な状況で推移しました。」
コロナ禍からの回復期待を示しつつ、変異株、半導体不足、サプライチェーン混乱、物流・原材料・エネルギーコスト高騰による不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体不足やサプライチェーンの混乱などによる稼働停止や生産調整の影響が長期化しております。」
新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に加え、半導体不足・サプライチェーン混乱による自動車産業の稼働停止や生産調整が長期化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの正常化は進んだものの、半導体供給問題や原材料の高騰の影響等で依然として不透明な状況にあります。」
自動車産業ではコロナ禍からの正常化が進んでいる一方、半導体供給問題・原材料高騰が残るとの認識を示しており、新型コロナウイルス感染症の影響と供給制約が併存している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各地域で持ち直しの動きが見られ、市場環境は回復傾向にあります。」
自動車産業では各地域の市場環境が回復傾向にあると記載され、感染症リスクの影響は一部軟化している。一方、住宅設備産業や旅行・レジャー産業では影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、引き続き国内外における自動車販売の低迷や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。」
新型コロナウイルス感染症による自動車販売低迷と各地域の生産休止が続き、日本・北米・アジア・欧州の減収減益または損失として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましても、国内外における自動車販売の減少や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。」
新型コロナウイルス感染症が自動車販売の減少、各地域の一時的な生産休止、住宅着工の延期・中止、レジャー産業の停滞として実際に発生している。連結売上高は前年同四半期比29.7％減となった。