住宅新築着工件数への依存
FY2017に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて４月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。」
住宅新築着工件数への依存リスクについて、人件費・資材価格の上昇と省エネ基準適合義務化に伴う反動により、着工数の低調・減少が続いている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。」
人件費上昇・資材高騰を背景に戸建て注文住宅・分譲住宅の着工数減少が続き、住宅新築着工件数への依存リスクが当中間期にも実際の市場動向として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。」
住宅新築着工件数への依存リスクについて、資材高騰を背景とする注文住宅・分譲住宅の着工数減少が当四半期にも発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年度の新設住宅着工戸数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。」
住宅新築着工件数への依存リスクについて、資材高騰を背景とする着工数の減少が年度実績として発生した。 - FY2022後退有価証券報告書
「2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る結果となりました。」
住宅新築着工件数への依存構造は残るものの、2021年度の住宅着工戸数は前年度比約5％増となり、需要環境は改善した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6％の増加となりました。」
住宅新築着工件数への依存構造は残るが、新設住宅着工戸数は前年同四半期比6％増となり、住宅用ロックの需要環境は改善方向にある。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て住宅への需要の高まりやより広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等によりそれぞれの住宅着工数が増加に転じました。」
住宅用ロックの業績が住宅着工動向に左右される構造は残るが、当四半期は戸建住宅・郊外型賃貸住宅の需要拡大により住宅着工数が増加に転じた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「戸建住宅については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などが見られ、結果として前年度を下回りました。」
住宅新築着工件数への依存リスクについて、戸建住宅の着工数が新型コロナウイルス感染症の影響等により前年度を下回り、販売環境へ実際に影響したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業（日本）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの新規住宅着工件数の継続的な減少、コインロッカーのオペレーション収入の大幅な減収等により、売上高は5,852百万円と前年同四半期に比べ、898百万円（13.3％）の減収、セグメント利益は506百万円と前年同四半期に比べ、387百万円（43.3％）の減益となりました。」
新規住宅着工件数の継続的な減少が、セキュリティ機器事業（日本）の売上高13.3％減、セグメント利益43.3％減として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けました。」
賃貸住宅・戸建住宅の新設着工戸数の減少が、セキュリティ機器事業の販売に実際に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅設備産業におきましても、住宅着工の延期・中止などがあり、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているところもあります。」
住宅用ロックの業績が住宅着工動向に左右されるリスクについて、住宅着工の延期・中止が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡した事により着工数が大きく減少し、販売への影響を受けました。」
住宅用ロックの業績が住宅着工動向に左右されるリスクについて、賃貸住宅の着工数大幅減少が販売に実際に影響したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「賃貸住宅については、金融庁による融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりました。」
住宅用ロックの業績に影響する住宅着工動向について、賃貸住宅の着工数減少が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,490百万円と前年同四半期に比べ、313百万円（5.1％）の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響等により、営業利益は574百万円と前年同四半期に比べ、60百万円（△9.6％）の減益となりました。」
住宅用ロックの業績が住宅着工動向に左右されるリスクについて、賃貸住宅の着工戸数減少が引き続き事業に影響したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したことなどにより、売上高は4,287百万円と前年同四半期に比べ、234百万円（5.8％）の増収となりました。」
住宅用ロックの業績が住宅着工動向に左右されるリスクについて、賃貸住宅の着工戸数減少が実際に事業へ影響したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
住宅用ロックの業績が住宅新築着工件数に左右されるリスクを、事業リスクとして独立して記載している。