日産自動車グループへの販売集中と自動車メーカーの生産・価格依存
FY2017に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに30社。
- FY2026自動車部品比率上昇・日産向け比率低下有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.0％、当連結会計年度で79.0％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で34.3％、当連結会計年度で30.8％となっております。」
自動車部品事業への依存比率は78.0％から79.0％へ上昇した一方、日産グループ向け販売比率は34.3％から30.8％へ低下した。自動車メーカー依存は残るが、特定顧客への集中度は低下している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。」
自動車メーカーの生産・販売動向への依存について、日本では米国自動車関税引き上げによる輸出台数減少、中国では日系車の販売不振拡大、タイでは金利上昇による販売不振が記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では認証不正問題の影響等で低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が生じており、中国市場での日系車の販売不振・減産影響の拡大、タイでのピックアップ車の販売減速がさらに顕著となるなど厳しい状況が続いております。」
自動車メーカーの生産・販売動向への依存リスクについて、日本の認証不正問題、中国の日系車販売不振・減産影響の拡大、タイの販売減速が記載され、地域別の影響が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、売上高は12,558百万円と前年同四半期に比べ、1,211百万円（△8.8％）の減収となりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は673百万円(前年同四半期はセグメント利益５百万円)となりました。」
自動車メーカーの生産・販売動向への依存が中国での減収と、前年同期の利益から673百万円のセグメント損失への転換として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q1地域別の得意先生産回復と中国減産の併存有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う販売不振・減産の影響が進行しております。」
半導体供給不足に伴う得意先の減産・生産調整には回復の兆しがある一方、中国市場では販売不振・減産が進行しており、自動車メーカーの生産動向への依存影響が地域ごとに異なる形で続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.5％、当連結会計年度で75.2％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で35.9％、当連結会計年度で31.3％となっております。」
自動車部品事業の売上比率は78.5％から75.2％、日産自動車グループ向け販売比率は35.9％から31.3％へ低下した。依存構造は残るが、集中度はさらに縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業(北米)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けたものの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は9,096百万円と前年同四半期に比べ、1,398百万円（18.2％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は468百万円(前年同四半期はセグメント損失177百万円)となりました。」
主要得意先の減産が北米自動車部品事業に引き続き影響し、売上高は円安効果等で増加したものの、セグメント損失は177百万円から468百万円へ拡大した。自動車メーカーの生産動向への依存が実績に現れている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で80.8％、当連結会計年度で78.5％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で38.5％、当連結会計年度で35.9％となっております。」
自動車部品事業の売上比率は80.8％から78.5％、日産グループ向け販売比率は38.5％から35.9％へ低下した。集中リスクは残るが、比率はさらに縮小している。 - FY2022-Q3得意先減産継続と回復の併存有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は5,412百万円と前年同四半期に比べ、393百万円（7.8％）の増収、セグメント損失は324百万円（前年同四半期はセグメント損失324百万円）となりました。」
得意先減産による影響はなお大きい一方、前期の大幅減産からの持ち直しも記載されている。自動車メーカーの生産動向への依存影響と回復が併存している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.4％、当連結会計年度で80.8％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で41.8％、当連結会計年度で38.5％となっております。」
自動車部品事業の売上比率は83.4％から80.8％、日産自動車グループ向け販売比率は41.8％から38.5％へ低下した。主要販売先への集中はなお残るが、比率は縮小している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産が一定期間停止したこと、また、その後の生産も回復途上にあり、売上高は6,321百万円と前年同四半期に比べ、4,254百万円（40.2％）の減収、セグメント利益は38百万円と前年同四半期に比べ、467百万円（92.4％）の減益となりました。」
主要得意先の生産停止と回復途上の状態が北米事業の売上高40.2％減、セグメント利益92.4％減として現れている。日本・アジア・欧州でも主要得意先の生産低下に伴う減収減益または損失が記載され、顧客生産動向への依存影響が広がっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、売上高は2,834百万円と前年同四半期に比べ、1,830百万円（39.2％）の減収、セグメント損失は352百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数低迷が、日本自動車部品事業の売上高39.2％減と損失拡大として実際に現れている。北米・アジア・欧州でも主要得意先の生産停止・減少による減収減益または損失を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は1,085百万円と前年同四半期に比べ、1,165百万円（△51.8％）の減収、営業損失は263百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数減少が、日本自動車部品事業の売上高51.8％減と営業損失263百万円として実際の業績に現れている。北米・欧州でも主要得意先の生産台数減少による減収減益・損失が記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の減産並びに売上構成の変化等により、売上高は6,954百万円と前年同四半期に比べ、1,647百万円（△19.2％）の減収、セグメント損失は196百万円（前年同四半期はセグメント利益325百万円）となりました。」
主要得意先の減産が日本自動車部品事業の売上高19.2％減と、前年のセグメント利益から196百万円の損失への転換として現れている。北米・アジアでも主要得意先の減産による減収減益が記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は4,664百万円と前年同四半期に比べ、1,043百万円（△18.3％）の減収、セグメント損失は42百万円（前年同四半期はセグメント利益194百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数減少が、日本自動車部品事業の売上高18.3％減と、前年のセグメント利益から42百万円の損失への転換として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は2,251百万円と前年同四半期に比べ、582百万円（△20.5％）の減収、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益108百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数減少が、日本の自動車部品事業の売上高20.5％減と、前年の営業利益から営業損失への転換として実際の業績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で84.4％、当連結会計年度で83.6％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で51.7％、当連結会計年度で49.5％となっております。」
日産グループへの販売比率は49.5％へ低下したが、自動車部品事業は連結売上高の83.6％を占める。日本事業では主要得意先の生産台数減少により売上高が前年同期比5.6％減となり、生産依存の影響が実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は8,602百万円と前年同四半期に比べ、308百万円（△3.5％）の減収、営業損失は117百万円（前年同四半期は営業損失103百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数減少が日本自動車部品事業の売上高3.5％減および営業損失117百万円として実際の業績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は5,708百万円と前年同四半期に比べ、382百万円（△6.3％）の減収、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数減少が日本自動車部品事業の売上高6.3％減と営業損失の拡大に結びついており、自動車メーカーの生産動向への依存が実際の業績に現れている。北米でも主要得意先の生産台数減少による減収減益を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の国内生産台数が減少したこと等により、売上高は2,833百万円と前年同四半期に比べ、112百万円（△3.8％）の減収となりました。」
主要得意先の国内生産台数減少が日本自動車部品事業の売上高3.8％減として実際に業績へ影響しており、自動車メーカーの生産動向への依存が現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車部品事業（日本）は、主要得意先において生産台数・販売台数ともに減少したこと等により、売上高は8,911百万円と前年同四半期に比べ、395百万円（△4.2％）の減収となりましたが、生産合理化等により、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業損失271百万円）となりました。」
主要得意先の生産台数・販売台数減少が日本自動車部品事業の売上高4.2％減として実際に業績へ影響しており、販売集中・自動車メーカーの生産動向依存リスクが現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で84.5％、当連結会計年度で83.0％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で62.5％、当連結会計年度で57.6％となっております。」
自動車部品事業および日産自動車グループへの販売比率を具体的に示し、生産動向、装着率、納入価格によって経営成績が影響を受ける可能性を記載している。