海外拠点における労働・インフラ・地政学・衛生リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による生産調整が縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。」
半導体供給不足による生産調整は縮小してきていると記載され、供給面の操業リスクは一部軟化した。一方、中国の日系顧客では販売不振・減産の影響が進行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足や中国でのロックダウンなどによる得意先での減産や生産調整の影響が長期化しております。」
半導体供給不足や中国のロックダウンを背景とする得意先の減産・生産調整が長期化しており、海外拠点を含む操業・供給面のリスク認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足による減産を余儀なくされた状況が続いております。」
半導体をはじめとする部品調達不足により減産を余儀なくされる状況が続いており、海外拠点を含む操業・供給面のリスク認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、需要は引き続き好調なものの、半導体不足や中国・上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、減産を余儀なくされた状況が続いております。」
自動車需要は好調としつつ、半導体不足と上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱により減産を余儀なくされる状況が続いている。海外拠点を含む操業・供給リスクが具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェーンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。」
海外事業の操業・調達環境について、ウクライナ危機や中国の都市封鎖がエネルギー・原材料価格高騰、サプライチェーン混乱につながっていると記載し、リスク要因が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体不足やサプライチェーンの混乱などによる稼働停止や生産調整の影響が長期化しております。」
海外拠点を含む操業環境について、半導体不足やサプライチェーン混乱を背景とする稼働停止・生産調整の影響が長期化していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、世界的な半導体不足や感染拡大地域でのサプライチェーンの混乱等を背景とした頻繁な稼働停止や生産調整の影響が続いております。」
海外拠点を含む操業環境について、感染拡大地域でのサプライチェーン混乱を背景とする頻繁な稼働停止・生産調整が継続していると記載しており、衛生・供給面の操業リスクが具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、ワクチン接種が先行した地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再拡大等引き続き厳しい状況が続いております。」
海外拠点を含む地域の衛生・操業リスクについて、一部地域では正常化が進む一方、世界全体では感染再拡大と厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、引き続き国内外における自動車販売の低迷や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。」
海外拠点を含む各地域で感染症に伴う一時的な生産休止が継続して発生している。一方、早期に生産を再開している地域・国もあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく各地で都市封鎖が行われる等、経済活動が著しく制限されました。」
海外拠点における伝染病等の衛生リスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大、都市封鎖、生産・経済活動の制限として実際に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ障害、戦争、テロ、ストライキ等による調達・製造・流通の障害リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「それぞれの国や地域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
北米・アジア・欧州の海外拠点について、労働争議、インフラ障害、戦争・テロ、治安悪化、伝染病などの地域固有リスクを列挙している。