賃貸住宅向け電気錠の本格採用
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-06-15。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1スマートロック需要拡大と大型案件完遂による減収有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前中間連結会計期間を下回りました。」
スマートロック需要は拡大しつつある一方、大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトが前年度末に完遂し、住宅関連製品の売上は前年同期を下回った。 - FY2025-H1スマートロック需要増と大型案件一巡有価証券報告書
「賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が空室及び入居入替え時の設置に一段落付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。」
スマートロック需要は徐々に増加している一方、新築住宅着工数の減少と大手賃貸住宅事業会社のプロジェクト受注の一巡により、住宅関連製品の売上は前年同期を下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。」
新築住宅着工減少の影響がある一方、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクト受注により住宅関連製品の売上が前年同期を上回る状況を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。」
新築住宅着工減少の影響がある一方、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクト受注により住宅関連製品の売上が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、戸建の新築住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠に対する認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が改善しつつあること、また、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は好調に推移しました。」
戸建住宅着工減の影響がある一方、電気錠の認知・需要の高まり、電子部品逼迫の改善、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクト受注により、住宅関連製品の好調が続いた。 - FY2023前進有価証券報告書
「edロックPLUS-BTはデジタルプラットフォームに連携した次世代型のスマートロックです。大手不動産管理会社様に採用を決定して頂き、数十万戸に及ぶ導入計画が進行中です。」
デジタルプラットフォーム連携型スマートロックedロックPLUS-BTについて、大手不動産管理会社で採用が決まり、数十万戸規模の導入計画が進行している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。」
住宅市場での電気錠の認知・需要の高まりを背景に住宅関連製品が好調に推移し、セキュリティ機器事業(日本)は売上高33.2%増、セグメント利益87.1%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。」
住宅市場での電気錠の認知・需要の高まりを背景に住宅関連製品の売上が好調に推移し、セキュリティ機器事業(日本)は売上高29.7%増、セグメント利益104.2%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業では、YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠(スマートコントロールキー)のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。」
YKK APの主力玄関ドア向け電気錠をリニューアルし、新スマートドアとして10月から発売した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を背景に住宅向け電気錠の販売は好調を維持することが出来ました。」
住宅向け電気錠の販売が好調を維持したと記載しており、電気錠販売の継続的な好調に重要な変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この電気錠を備えた玄関ドアはYKK AP株式会社から「新スマートドア」として本年10月発売されます。」
顔認証キーとスマートフォンを鍵として使用できる電気錠を備えた新スマートドアについて、YKK AP株式会社からの発売予定が記載され、電気錠製品の市場投入が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、ePPHは大手賃貸住宅メーカーへの採用も決まり、今後、納入が開始される予定です。」
非接触ICカードリーダーとタッチパネル式テンキーを備える電気錠ePPHについて、ハイクラス賃貸物件への納入に加え、大手賃貸住宅メーカーでの採用決定が記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「住設機器事業での新商品開発に関しては、プッシュプルハンドルに非接触ICカードリーダーとタッチパネル式テンキーを搭載させた日本初の2ロック・プッシュプルハンドルタイプの電気錠「e-PPH(イー・ピー・ピーエイチ)」を発売いたしました。本商品は、株式会社川口建設(本社:福岡県北九州市)が福岡県福岡市に建設した高級賃貸マンション「ギャラクシー空港通り」(施主:株式会社岩崎産業)に採用され、その高いセキュリティ性とデザイン性により物件の付加価値向上に貢献しております。」
新たな電気錠「e-PPH」を発売し、高級賃貸マンションへの採用に至った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、戸建て向けは、消費税増税前の駆込み需要による着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移しました。」
戸建て住宅向け電気錠について、着工数の増加と採用率の上昇を背景に販売が好調に推移したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、戸建て向け電気錠に関して、消費税増税前の駆込みによる着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移し、売上高は2,266百万円と前年同四半期に比べ、191百万円(9.2%)の増収、営業利益は316百万円と前年同四半期に比べ、82百万円(35.1%)の増益となりました。」
戸建て向け電気錠で、消費税増税前の駆込みによる着工数増加と採用率上昇を背景に、売上高9.2%増、営業利益35.1%増となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの売上が順調に推移し、売上高は9,066百万円と前年同期に比べ568百万円(6.7%)の増収、営業利益は976百万円と前年同期に比べ60百万円(6.6%)の増益となりました。」
戸建て向け電気錠の販売が順調に推移し、コインロッカー事業とともにセキュリティ機器事業(日本)の増収増益に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)は、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,490百万円と前年同四半期に比べ、313百万円(5.1%)の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響等により、営業利益は574百万円と前年同四半期に比べ、60百万円(△9.6%)の減益となりました。」
賃貸住宅向け電気錠の販売が順調に推移する一方、戸建て住宅向け電気錠およびインバウンドによるコインロッカー収入の増加もあり、セキュリティ機器事業(日本)は増収となった。 - FY2019-Q2住宅区分別の販売動向更新有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したことなどにより、売上高は4,287百万円と前年同四半期に比べ、234百万円(5.8%)の増収となりました。」
賃貸住宅着工戸数の減少影響がある一方、戸建て住宅向け電気錠の販売は順調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)は、ロッカーオペレーション事業が好調に推移し、また賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移したことに伴い、売上高は6,176百万円と前年同四半期に比べ231百万円(3.9%)の増収となりましたが、為替影響により、営業利益は635百万円と前年同四半期に比べ0百万円(△0.1%)の減益となりました。」
賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移し、関連事業の増収に寄与していることを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅向け中心に電気錠の販売が順調に推移し、また貴重品ロッカーの販売が好調だったこと等により、売上高は4,053百万円と前年同四半期に比べ、219百万円(5.7%)の増収、営業利益は424百万円と前年同四半期に比べ、35百万円(9.2%)の増益となりました。」
賃貸住宅向けを中心とする電気錠販売の順調な推移と、セキュリティ機器事業(日本)の増収・増益を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またレジャーロッカーと貴重品ロッカーの販売が好調だった影響等により、売上高は1,994百万円と前年同四半期に比べ、137百万円(7.4%)の増収、営業利益は249百万円と前年同四半期に比べ、69百万円(38.3%)の増益となりました。」
賃貸住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、セキュリティ機器事業(日本)の増収・増益に寄与したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発の継続に加え、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。」
電気錠の国内外での採用拡大を背景に、認証技術とメカ機構を融合した製品開発を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)は、ターミナルロッカーの物販とロッカーオペレーション事業が好調に推移し、また賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移したことに伴い、売上高は5,944百万円と前年同四半期に比べ707百万円(13.5%)の増収、営業利益は635百万円と前年同四半期に比べ290百万円(84.2%)の増益となりました。」
賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移し、セキュリティ機器事業(日本)の増収・増益に寄与したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業(日本)は、コインロッカーの入れ替え需要増加や賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移し、売上高は3,833百万円と前年同四半期に比べ、476百万円(14.2%)の増収、営業利益は389百万円と前年同四半期に比べ、203百万円(109.4%)の増益となりました。」
賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移しているとし、関連事業の増収・増益を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2014年に発売した賃貸住宅向け電気錠が好評で、今年に入り本格的な採用が始まったため、売上高は1,856百万円と前年同四半期に比べ、291百万円(18.6%)の増収となりました。」
2014年発売製品について、好評を背景に当年から本格採用が始まったと説明している。