ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・地政学・インフレリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「⑧ 海外情勢の変化 ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢と経済安全保障をめぐる国際情勢を明示し、エネルギー・仕入れ価格、調達難、為替変動を通じた影響経路を整理している。 - 2026-05-14悪化経営計画
「中東情勢の影響も一定程度織り込んだうえで」
従来の地政学的リスクに加え、中東情勢の影響を中期経営計画の見直しに一定程度織り込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、中国での内需低迷による景気減速や、地政学的リスク等による影響が継続しました。」
中国内需低迷と地政学的リスクの影響が継続していると記載しており、地政学・インフレ等に関する既存のリスク認識に重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響長期化や、アメリカ・ヨーロッパにおける急速な利上げによる金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因となり、景気の先行きも依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ侵攻の影響長期化に加え、急速な利上げによる金融システム不安や新興国からの資本流出懸念が示され、同情勢に関連する地政学・金融・インフレリスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念、金融引き締め策等が下押し要因となり、景気の先行きも未だ不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格高騰、インフレ長期化懸念および金融引き締めによる景気下押し要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速や急激な金融引き締めの進行などにより景気後退が懸念される厳しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格高騰、世界的インフレ、急激な金融引き締め、景気後退懸念が継続しており、同情勢に起因する事業環境リスクが拡大している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻による情勢につきましては、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立が激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を新たな全社的リスクとして明示し、金融市場、エネルギー価格、地政学、世界的インフレーションを通じた業績影響の可能性を記載している。