米国反トラスト法違反に関する司法取引と罰金負担
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2026削除有価証券報告書本有価証券報告書では、米国反トラスト法違反に関する司法取引、民事訴訟または和解金についての個別記載は確認できない。
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 4百万円」
米国反トラスト法関連の民事訴訟に係る訴訟和解金4百万円を特別損失に計上しており、過去の反トラスト法問題に伴う金銭的負担が当四半期にも発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △31百万円」
米国反トラスト法関連民事訴訟に係る和解金31百万円の支払いが当期間にも発生している。カナダの民事訴訟については、金銭的負担の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難との状況が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
カナダでの民事訴訟と影響額を合理的に見積もれない状況を継続している。また、当第3四半期連結累計期間の損益計算書には訴訟和解金4百万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △92百万円」
米国反トラスト法関連民事訴訟に係る和解金92百万円の支払いが当期間にも発生している。カナダで係属する民事訴訟については、金銭的負担の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難との記載が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「米国反トラスト法関連損失の支払額 △332百万円」
米国反トラスト法関連損失の支払額332百万円を営業活動によるキャッシュ・フローに計上した。カナダの民事訴訟については、金銭的負担の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難との記載が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
カナダでの米国反トラスト法関連民事訴訟と、金銭的負担の可能性および影響額を合理的に見積もることが困難との説明を継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「米国反トラスト法関連損失の支払額 △288百万円」
米国反トラスト法関連損失の支払額288百万円を営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、過去の反トラスト法問題に伴う金銭的負担が当期間にも発生している。カナダの民事訴訟については影響額を合理的に見積もることが困難との記載が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
カナダでの米国反トラスト法関連民事訴訟と、金銭的負担の可能性および影響額を合理的に見積もることが困難との説明を継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。」
米国反トラスト法関連の民事訴訟について和解金411百万円を特別損失に計上し、訴訟に伴う金銭的負担が実際に発生した。一方、カナダで係属する民事訴訟については、影響額を合理的に見積もることが困難との記載が残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。 金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは 困難であります。」
米国・カナダでの民事訴訟と、金銭的負担の可能性および影響額を合理的に見積もることが困難との説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
米国・カナダでの民事訴訟と、金銭的負担の可能性および影響額を合理的に見積もることが困難との説明を継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金及び弁護士費用であります。」
米国反トラスト法関連損失1,116百万円を特別損失に計上し、罰金等の支払額348百万円を営業キャッシュ・フローに記載している。米国・カナダでは損害賠償を求める民事訴訟も継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「米国反トラスト法に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。」
司法取引と罰金負担に加え、米国等で損害賠償を求める民事訴訟が提訴されたことを記載しており、法的エクスポージャーが拡大している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、平成28年９月15日（米国時間）に米国司法省との間で、特定顧客向けの自動車部品の一部の取引に関し、米国反トラスト法に違反したとして、罰金９百万米国ドル（約９億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しております。」
米国司法省との司法取引に合意し、9百万米国ドル（約9億円）の罰金を支払うこととなった。損益計算書では米国反トラスト法関連損失929百万円を特別損失として計上している。